国防省は、2015年版の兵役法に課題があるとして同法の改正・補足を行う必要があると主張し、国防省に草案の策定を認めるよう政府に要請した。第15期(2021～2026年)国会の任期中の可決を目指す。

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　国防省は政府から承認を得た上で、関連機関と協力して草案を策定し、12月に政府に提出する。その後、政府が検討した上で2024年中に法整備プログラムに盛り込み、2025年5月に国会に上程し、同年10月に国会が兵役法を改正・補足する法を可決する流れとなる。

　なお、兵役法の主な課題は以下の通り。

◇居住法をはじめとする関連規定との矛盾点があるため、一部の兵役対象者が法律の隙をついて兵役を逃れていること。

◇新兵の徴兵が年に1回のみであるため、一部の部隊では万全な訓練プログラムが確保できていないこと。

◇労働能力を有さない、または労働年齢でない家族を1人で養う者に対して兵役義務を一時免除すると規定されているが、「労働能力を有さない」に関する規定が不十分で解釈があいまいであること。

◇教育機関の正規課程に在学中の学生に対して兵役義務を一時免除すると規定されているが、留年や追試などの場合に関する規定が未整備であること。