11月に施行される新規定3本をまとめて紹介する。

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1．財政省、海外機関投資家の信用取引を許可

　証券取引や証券取引の相殺決済、証券会社の業務運営、株式市場における情報開示などを規定する複数の通達の一部を改正・補足する財政省の通達第68号/2024/TT-BTC(11月2日施行)によると、海外機関投資家が購入代金の全額を保有していなくても、証券取引が認められる。

　海外機関投資家による信用取引(Margin trading)の買いポジション(ロングポジション)が可能になる。証券会社は海外機関投資家の能力を評価した上で、預託率を自由に決められるようになる。ただし、海外機関投資家が株式購入代金を支払えない場合、証券会社が残額を支払わなければならない。

　従来の規定では、信用取引はベトナム人投資家のみが可能だが、買いポジションのみで、売りポジション(ショートポジション)は認められていない。一方、海外投資家による信用取引は一切認められていなかった。

2．国民による交通警察業務遂行の監視形式、録音・録画が廃止

　交通秩序安全確保上の民主実施に関する公安省の通達第67号/2019/TT-BCAの一部を改正・補足する同省の通達第46号/2024/TT-BCA(11月15日施行)によると、国民は、警察による情報公開やマスコミを通じたフィードバック、警察官との直接のやり取り、現場での直接監視などの形式で交通警察の業務遂行を監視することができると規定される。

　通達第67号には監視形式の1つとして「録音・録画」が盛り込まれていたが、通達第46号ではこれが廃止される。

　ただし、これは禁止行為とはみなされないため、国民は依然として交通警察の業務遂行を監視するために録音・録画を行うことが可能。しかし、交通警察の公務執行を邪魔したり、交通警察を攻撃・侮辱したりする目的で動画をソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に投稿してはならない。

3．教育分野における海外投資家の投資・協力の管理を強化

　教育分野における海外投資家の投資・協力に関する政令第86号/2018/ND-CPの一部を改正・補足する政令第124号/2024/ND-CP(11月20日施行)では、教育の事業提携におけるベトナム教育施設と海外教育施設に求められる要件が強化される。

　海外教育施設に求められる要件として、◇当該海外教育施設が設立5年以上であること、◇海外の法律違反がないこと、◇直接指導を実施していること、◇有効な教育品質認定証明書を有していることなどが挙げられる。