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政府が公布した機関や組織における職務・権限を有する者の資産・所得の管理に関する政令第164号/2026/ND-CP(7月1日施行)によると、1億5000万VND(約90万円)以上のデジタル資産を所有する場合、資産・所得の申告義務が生じる。
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デジタル資産も申告対象に
同政令により、申告義務者本人だけでなく、配偶者および未成年の子どもの資産も申告対象となる。土地使用権、住宅などの不動産に加え、1億5000万VND以上の金などの貴金属、現金・預金、株式・債券、海外の資産などが対象だ。さらに、デジタル資産やオークション資産、知的財産権、美術品なども、1種類あたりの価値が1億5000万VND以上であれば申告しなければならない。
不誠実な申告には厳格な処分
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不誠実な申告や、増加した資産の出所について不誠実な説明を行った場合の懲戒処分も規定されており、違反行為の程度に応じて、「譴(けん)責」、「警告」、「罷免」のいずれかの処分が下される。
200億VND(約1億2000万円)を超える資産・所得について不誠実な申告をした場合、職務を有する者は「罷免」となる。100億VND(約6000万円)超から200億VND以下の場合は「警告」、 1億5000万VNDから100億VND以下の場合は「譴責」処分が適用される。
懲戒処分の決定は、対象者が常時勤務する機関などで15日間掲示されるほか、会議での発表やウェブサイトへの掲載といった形でも公表される。なお、同政令の施行に伴い、従来の政令第130号/2020/ND-CPは失効する。
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