日米タイ企業、メコンデルタの教育支援に30億ドン

2011/05/23 19:49 JST配信

 日本の三井石油開発(MOECO)、アメリカの石油関連企業シェブロン、タイ石油開発公社(PTTEP)の3社は19日、ベトナム児童支援基金のメコンデルタ地方における教育支援プログラム向けに総額30億ドン(約1200万円)を供与すると発表した。19日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。

 同基金による同プログラムの実施は今年で3年目。支援金はメコンデルタ地方▽カマウ省、▽バクリエウ省、▽キエンザン省、▽ハウザン省、▽カントー市――5つの省・市における学校施設の整備や貧困層家庭の児童向け奨学金に使われる。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 キムドン出版社とベトナム児童教育基金(ドラえもん基金)は23日、「第17回ドラえもん奨学金授与式」を開...

新着ニュース一覧

 企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード(東京都港区)は、グリーン成長や持続可能な開...
 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
 インドにおける2026年1~3月期の電気自動車(EV)販売台数ランキングで、ベトナムのEVブランドがトップ4...
 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)の子
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)によると、南部...
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)傘下のサン・フ...
 ハノイ市ドンアイン村の国家展示センター(VEC)で、5月13日(水)から15日(金)まで、「ベトナム国際広告設...
 科学技術省によると、全国における第3世代移動通信システム(3G)、第4世代移動通信システム(4G)、第5世...
 中国が南シナ海の一部海域を対象に5月1日から8月16日まで漁獲禁止令を一方的に発布したことを受け、ベ...
トップページに戻る