日本政府、無償資金協力「経済社会開発計画」2案件に14億円支援

2021/04/27 06:25 JST配信

 ハノイ市で23日、山田滝雄駐ベトナム特命全権大使とチャン・ホン・ハー資源環境相との間で、総額14億円を限度とする無償資金協力「経済社会開発計画」2件に関する書簡の交換が行われた。

(C) 在ベトナム日本国大使館
(C) 在ベトナム日本国大使館

 案件の概要は以下の通り。

中古海洋調査船1隻の供与及び同船舶の改修支援(供与限度額9億円)

 ベトナム政府は、持続可能な海洋経済戦略を策定し、海洋環境や海洋資源の調査などの施策を進めているが、海洋調査に適した調査船を保有しておらず、十分な調査を実施できていない状況だ。

 こうした中、中古海洋調査船1隻と同船舶に必要な改修のための資金を供与することにより、ベトナム海洋調査当局の能力の向上を促し、ベトナムの海洋資源開発能力の強化を図る。

 また、今回の支援は、海洋に関するベトナムのガバナンス強化を通じて「自由で開かれたインド太平洋」の実現に資するものとなる。

海洋プラスチックごみ調査分析機材供与(供与限度額5億円)

 ベトナム政府は、海洋プラスチックごみの管理に関する国家行動計画を策定し、2025年までの海洋プラスチックごみの▲50%削減に向けて積極的に取り組んでいるが、資源環境省による調査・分析・評価に必要な機材の不足が課題となっている。

 こうした中、海洋プラスチックごみ調査分析機材を供与することにより、ベトナム関係機関の沿岸部・海洋におけるプラスチックごみ汚染の調査・分析・評価の実施能力の向上と体制の強化を図る。

 また、今回の支援は、G20大阪サミットで共有された海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現と、「マリーン・イニシアティブ」に掲げる途上国の能力構築に資するものとなる。

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[2021年4月23日 在ベトナム日本国大使館プレスリリース A]
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