JICA支援の低排出型稲作、「抑草アイガモロボ」導入へ覚書締結

2026/03/20 03:41 JST配信

 国際協力機構(JICA)ベトナム事務所は、中小企業・SDGsビジネス支援事業の一環として、国家農業普及センター、農業総合サービス国内大手ロックチョイグループ[LTG](Loc Troi Group)、株式会社NEWGREEN(東京都小金井市)の3者が覚書を締結したと発表した。南部メコンデルタ地方における高品質で低排出な稲作への「抑草アイガモロボ」導入に向けたニーズ確認調査を実施する。

イメージ写真
イメージ写真

 覚書締結式は3月3日に行われた。3者は今後、アイガモロボシステムおよび日本の先進技術を応用した低排出型稲作プロセスの共同研究や試験、実装を進め、将来的にはベトナム国内での生産、組立、普及を目指す。

 ベトナム政府は温室効果ガス排出削減行動計画を推進しており、2023年11月には南部メコンデルタ地方で100万haの低排出・高品質な稲作を持続的に発展させる国家プロジェクトを承認している。NEWGREENが有する生産性向上や環境配慮型プロセスのノウハウを通じ、同プロジェクトの推進に寄与することが期待されている。

 今回対象となる抑草アイガモロボや間断かんがい技術は、農薬を使用せずに水田の雑草の発芽や生育を抑える日本発の技術となる。

 ソーラーパネルと蓄電池で給電されたロボットが水田の土と水を攪拌して濁りを発生させ、遮光効果で雑草を抑制する。全地球測位システム(GPS)と人工知能(AI)を活用した自動航行機能により、一定範囲の水田を均等に攪拌し、稼働状況の記録も可能だ。また、攪拌による好気性バクテリアの増殖で、水田からのメタンガス排出を抑制する効果も見込まれている。

 JICAは今後もベトナム政府の温室効果ガス排出削減行動計画に関する取り組みへ協力するとともに、人々の健康や自然環境への負荷を軽減し、生態系の保全に寄与する取り組みを継続していく方針だ。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 免責事項

新着ニュース一覧

 各省・市の計画投資局のデータによると、2026年2月に全国で新規設立された外資企業および支店、営業所...
 国内最大手の格安航空会社ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は、3月19
 国際協力機構(JICA)ベトナム事務所は、中小企業・SDGsビジネス支援事業の一環として、国家農業普及セン...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 まばらな呼び込みの声が響いては消えていき、ホアフン市場は再び果てしない静寂に包まれる。しかしその...
 ベトナムを代表するIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)傘下のFPT
 商工省は、2021~2030年までの期間および2050年までを見据えた国家エネルギーマスタープランの調整を承...
 シンガポール系調査会社モメンタム・ワークス(Momentum Works)はこのほど、2026年における東南アジアの...
 政府は、ジェンダー平等分野の行政違反の処罰に関する政令第125号/2021/ND-CPの一部を改正・補足する政...
 日本政府観光局(JNTO)が発表した統計によると、2026年2月の訪日ベトナム人の数は前年同月比▲17.4%減の...
 旅行者向けの免税ショッピングサービスを提供するスイスのグローバルブルー(Global Blue)の新興市場・...
 中東紛争の影響により、2026年のベトナムの国内総生産(GDP)成長率は、紛争の期間や規模に応じて、政府...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)は17日
 メルセデス・ベンツ販売ディーラーのハンサイン自動車サービス[HAX](Haxa
 長距離バス最大手フタバスラインズ(Futa Bus Lines、Phuong Trang=フオンチャン)傘下で自動車製造を手...
 NTTドコモグループのNTTレゾナントテクノロジー株式会社(東京都千代田区)と、ベトナムを代表するIT最大手
トップページに戻る