ジェトロ、アジアDX促進事業でベトナム事業5件を採択

2022/08/31 12:51 JST配信

 日本貿易振興機構(ジェトロ)は、「日ASEANにおけるアジアDX(デジタルトランスフォーメーション)促進事業」第3回公募の審査を行った結果、28件(申請件数57件)の採択を決定した。このうち、ベトナムに関する事業は...

日系、経済、政治、統計、法律カテゴリの記事で
30日を超えたものはアーカイブ化されています

残り511文字
20年分のアーカイブ(過去)記事が読み放題
会員限定記事が毎日読める
主要企業50社データが読み放題
最新の新設外資企業リストを毎週お届け
ベトナム企業の簡易財務調査が無料
ベトナム企業信用調査が全10%割引
インフォグラフィック画像の社内利用が無料
VIETJOの会社情報ページに上位掲載
VIETJOへのPR記事掲載が無料
\\ VIETJO法人会員の9つの特典を詳しく //

この記事の関連ニュース

 移動・観光電子商取引(eコマース=EC)の開発・運営や移動ポータルサイト「WILLER TRAVEL」の運営を手掛...
 クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を運営する株式会社アンドパッド(東京都千代田区)と...
 日本貿易振興機構(ジェトロ)は、「日ASEANにおけるアジアDX(デジタルトランスフォーメーション)促進事...
 株式会社学研ホールディングス(東京都品川区)は、1月10日付けでベトナムの教育企業であるDTPエデュケー...
 化学系専門商社の長瀬産業株式会社(東京都千代田区)は、デジタルトランスフォーメーション(DX)を活用し...
 株式会社学研ホールディングス(東京都品川区)と、グループ会社で学研のグローバル戦略を推し進めるアイ...
 日本貿易振興機構(ジェトロ)は、令和2年度第3次補正予算に基づき設置された「日ASEANにおけるアジアDX(...
 日本貿易振興機構(ジェトロ)は、令和元年度補正予算に基づき設置された「日ASEANにおけるアジアDX(デジ...

新着ニュース一覧

 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
 インドにおける2026年1~3月期の電気自動車(EV)販売台数ランキングで、ベトナムのEVブランドがトップ4...
 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)の子
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)によると、南部...
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)傘下のサン・フ...
 ハノイ市ドンアイン村の国家展示センター(VEC)で、5月13日(水)から15日(金)まで、「ベトナム国際広告設...
 科学技術省によると、全国における第3世代移動通信システム(3G)、第4世代移動通信システム(4G)、第5世...
 中国が南シナ海の一部海域を対象に5月1日から8月16日まで漁獲禁止令を一方的に発布したことを受け、ベ...
 「サイゴン・ザーディン市」が「ホーチミン市」へと市名を変更した1976年7月2日から、2026年7月2日で50...
トップページに戻る