日本、ベトナム人観光客に電子ビザ発給 11月1日から

2023/10/06 03:05 ICT配信

 在ベトナム日本国大使館は、11月1日より、ベトナムに居住しているベトナム旅券所持者に対する電子ビザの発給を開始すると発表した。

イメージ画像
イメージ画像

 電子ビザの発給は、パッケージツアーを催行する指定旅行会社のうち、準備が整ったところから順次開始する。

 対象ビザは、15日以内の観光を目的とする短期滞在一次査証で、ベトナムに居住しているベトナム旅券所持者に限る。

 申請者は、空港において、モバイル端末で「Visa issuance notice」を表示する必要があり、PDFデータやスクリーンショット、プリントアウトでの提示は認められない。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

新着ニュース一覧

 ハノイ市科学技術局と地場投資・テクノロジー企業のフンベト(Hung Viet)は28日、同市における低空経済(...
 2026年の中秋節(旧暦8月15日=新暦9月25日)のシーズンに、ベトナムの電子商取引(eコマース=EC)市場で...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 南中部地方ダナン市は、同市グーハインソン街区(phường Ngũ Hành Sơn、旧グ...
 医師のレ・タイン・ドーさん(男性・81歳)は、過去21年間にわたり、集合住宅にある自宅を工房に改装し、...
 世界経済フォーラム(WEF)が発表した「2026年版旅行・観光開発指数(The Travel & Tourism Development I...
 ベトナムの越境QRコード決済システム「VietQRGlobal」が日本、インド、マレーシアの3か国へ拡大する見...
 神奈川県と公益財団法人神奈川産業振興センター(KIP)は11月1日、ハノイ市に「ハノイ・神奈川経済貿易事...
 素材・化学分野に特化した投資活動を行うユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社(UMI、東...
 河合塾グループの持株会社である株式会社KJホールディングス(東京都新宿区)は、ベトナムを中心とした東...
 米国貿易開発庁(USTDA)は、ホーチミン市における総面積300haの集中型デジタルテクノロジー団地「スタビ...
 ハノイ市で24日午後、グエン・チュオン・タン国防次官(上将)と北朝鮮のリョ・チョルウン国防次官(上将)...
 東急株式会社(東京都渋谷区)とホーチミン市人民委員会傘下の工業団地開発大手
 ハノイ市のハノイ工科大学(HUST)で18日、「越日スペース(Vietnam-Japan Space)」の開設・竣工式典が開...
 ローコードソフトウェア開発を強みとするNTT e-MOI(ハノイ市)、携帯通信大手ベトナム郵便通信グループ(...
トップページに戻る