株式会社マイナビグローバル(東京都千代田区)は15日、日本在留外国人の日本での就労意欲・特定技能への意識に関する2024年度の調査結果を発表した。

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　調査によると、現在の在留資格が切れた後も日本で働きたいと回答した人は91.0%だった。前回調査の2022年よりも就労意欲がある人は全体的に▲5.8pt減少し、外国人材の日本での就労意欲はやや低下している。日本で働くことの人気が低下していると言われているなか、それを裏付ける結果となった。

　国籍別で見てみると、今後も働きたいと考えているベトナム人材は85.9%で、2022年よりも▲12.1pt減少し、日本での就労意欲が低下していることが示された。一方、インドネシア人材は94.4%、ミャンマー人材は97.0%が今後も日本で働きたいと回答するなど、国籍によって差が出る結果となった。

　日本で働きたくない理由については、「円安」と回答した人が38.5%と最も多く、労働環境を理由にあげた人が30.8%と続いた。一方で給料の低さを理由とする人は19.2%だった。この結果から、給料は一定であっても円安により自国通貨に換算した際の収入が減少するため、日本で働き続ける意欲が低下している可能性がある。

　就職先を選ぶ際に重視するポイントは1位：給料(69.8％)、2位：仕事内容・職種(65.1%)、3位：勤務地(51.9%)、4位は僅差で自己成長環境(51.2%)だった。残業の少なさを選ぶ人は12.5%と最も低かった。2022年と比較すると「給料」や「人間関係が良い」などの項目で上昇傾向がみられた。「給料」については円安の影響でより高い給料を求める傾向が強まったと推察される。また、特定技能は「人間関係が良い」を重視する割合が他よりも高く、職場環境の人間関係が重要な要素であることが示された。

　この他、特定技能2号の対象分野の追加については76.8%が知っていると回答。特定技能2号について知っていることとして、家族帯同が可能であること、取得要件の認知度が高く、ともに50.8%だった。特定技能2号で就労したい理由も家族帯同が可能であることの割合が高かったことからも、家族と日本で生活したいという願望があることが推察される。