日越の団体、ドローン・次世代移動体産業の発展で覚書締結

2025/12/23 03:39 JST配信
  • 日本のJUIDAとベトナムのLAEPが覚書締結
  • ドローンと次世代移動体産業の発展へ
  • ドローン産業の健全なエコシステム構築

 一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は15日、ベトナムの新たなドローン産業団体であるベトナム低空経済パートナーシップ(Vietnam Low Altitude Economy Partnership=LAEP)との間で、ドローン(無人航空機)および次世代移動体産業の発展に向けた覚書(MOU)を締結した。

(C) JUIDA
(C) JUIDA

 覚書は、日越両国におけるドローン産業の健全なエコシステム構築に向けて、双方が相互に協力することを目的としている。具体的には、◇情報・意見交換、◇会員企業同士の交流支援、◇教育・人材育成の分野で協力していく方針だ。

 なお、ベトナムIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)がLAEPの事務局を務めている。

[2025年12月15日 一般社団法人日本UAS産業振興協議会ニュースリリース A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
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