地場CTグループ(CT Group)はこのほど、低空経済(Low Altitude Economy＝LAE)の中核拠点となるセンターへの投資計画を発表した。

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　同センターの投資総額は約6兆VND(約360億円)、延べ床面積は約50万m2で、ホーチミン市のタンソンニャット国際空港と同市都市鉄道(メトロ)2号線(ベンタイン～タムルオン間)に近接した立地を予定している。完成すれば、ASEAN最大級の低空経済センターになるとみられる。

　低空経済は、地上から高度1000mまでの空域で展開される経済活動の総称で、無人航空機(UAV＝ドローン)を活用した物流、農業、救助、スマートシティ、測量などが含まれる。高度は、地域の規制により最大3000mまで拡張することが可能だ。

　CTグループの計画によると、同センターは「リビングラボ」として整備され、実環境での技術の検証や改良を行う。デジタル基盤と連動する運用センター、サイバーセキュリティ拠点、研究開発(R&D)・人工知能(AI)・試作エリアのほか、実験室などを備える。資金は自己資金と借入金で賄う。

　同社はまた、南部地方タイニン省で面積約400haのUAV複合施設に投資する計画も明らかにした。地元当局と連携し、デジタルデータ基盤、イノベーションエコシステム、UAV技術、グリーン経済、カーボンクレジット関連の分野で協力を進める。

　同社は、UAV分野は一定のリスクを伴うものの、輸送、消防、救助、スマート農業などにおいて国内の成長余地は大きいとみている。

　海外ではすでにこうした制度の整備が進んでいる。英国は全長265km超の「ドローン回廊」を建設する計画「プロジェクト・スカイウェイ(Project Skyway)」を進めている。

　また、欧州連合(EU)も電動垂直離着陸機(eVTOL)やドローンの空域統合に向けた政策の整備を加速している。専門家は、ベトナムでもUAV向けのサンドボックス制度を早期に導入し、管理下での実証を通じて新たな産業の育成を図る必要があると指摘している。