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国際協力機構(JICA)は、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)および国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)と連携して実施する「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)」における2026年度の新規採択案件12件を条件付きで決定した。このうち1件がベトナムに関する案件となっている。
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ダナン市を対象としたAIモビリティ事業
ベトナム案件は、カーボンニュートラル領域の「AI駆動型モビリティ・プラットフォームを用いたカーボンニュートラルで健康的な都市に関するプロジェクト」となっている。
日本側研究代表機関として広島大学(広島県東広島市)の藤原章正特任教授が、主要相手国研究機関としてハノイ工科大学が参加する。
同プロジェクトは、南中部地方ダナン市を対象に、都市交通と都市構造の統合的転換を支える人工知能(AI)駆動型モビリティ・プラットフォームの構築・実装を目的としている。
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持続可能な都市形成基盤の構築
同プロジェクトでは、人の移動行動と都市空間構造を一体的に捉え、交通分野における温室効果ガス排出や高齢化に伴う移動制約を科学的に予測・評価可能な都市基盤を構築する。
具体的には、都市診断ダッシュボードによる現状の可視化、まちぐるみシミュレータによる影響予測、デジタル・サンドボックスによる政策オプションの検証を統合し、新モビリティを活用した都市政策の設計・評価を可能とする。
また、日本の公共交通指向型都市開発(Transit-Oriented Development＝TOD)の経験の共有や、データ駆動型分析手法の技術移転などを通じて、研究成果の都市政策への実装を図り、事業終了後も自立的に運用・活用される持続的な都市形成基盤の構築を目指す。
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