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北海道札幌市は、地元のバス運転手不足に対応するため、外国人運転手を育成し採用するプロジェクトを開始した。地方自治体が自ら外国人バス運転手の育成を支援するのは日本初の試みとなる。最初の採用国としてベトナムが選定され、5月から募集が開始された。
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深刻な運転手不足と高齢化
同市では運転手不足が深刻化し、2024年の1日あたりのバス運行便数は7153便と、2019年比で▲24％減少した。市内で運行する、◇北海道中央バス(Hokkaido Chuo Bus)、◇ジェイ・アール北海道バス(JR Hokkaido Bus)、◇じょうてつ(Jotetsu)のバス運行会社3社の運転手数は2024年時点で約1500人となり、2020年から約▲300人減少した。運転手の7割が50～60代であり、今後の大量退職が見込まれている。
ベトナムでの育成プログラム
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市は最初の計画として、ベトナムで10人を採用する。候補者は2026年7月から2027年10月まで母国で自動車運転免許を取得し、日本語や日本の文化を学ぶ。その後、2027年秋から日本で1年間基本的な運転技術を習得し、2028年から前述のバス会社3社で就労する予定だ。札幌市は日本語学習費用と渡航費を負担する。
特定技能ビザを活用した独自の育成支援
日本政府は2024年に自動車運送業を特定技能ビザの対象業種に追加した。同事業は、東京に拠点を置く外国人労働者採用支援会社であるテトラ・シフト(Tetra Shift)に委託されている。同社は入国前からベトナムで実車による日本式運転教育を実施する。来日後は外免切替を利用せず、合宿を通じて普通免許から大型二種免許までを取得させることで、高度な安全意識と技術を備えた人材の育成を目指している。
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