米国のドナルド・トランプ大統領は15日、ベトナムと米国の相互関税に関する貿易協定はほぼ整っており、良好に進展していると明らかにした。

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　トランプ大統領は記者団の問いに対し「詳細の公表も可能だが、そこまで必要とは思わない」と述べた。

　トランプ大統領はこれに先立つ2日、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(TMTG)が展開するソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「トゥルース・ソーシャル(Truth Social)」に、ベトナムからの全ての輸入品に20％、第三国経由の輸入品に対しては40％の相互関税を課すと投稿した。

　この税率について、これまでのところベトナム側からの発表は出ていない。

　トランプ政権は、90日間で90件の貿易協定を締結することを目標に掲げている。ただし、トランプ大統領は「世界には200以上の国・地域があり、すべての国・地域と個別に交渉することは難しい」とも述べた。

　トランプ大統領はまた、100以上の小国に対しては一律関税を導入する意向を示唆した。その税率は10％をやや上回る水準になる可能性があるという。

　米国は7月初頭からこれまでに、20以上の国・地域と欧州連合(EU)に対し、税率に関する通知を送付している。相互関税措置は8月1日から適用される予定だ。