ホーチミン市は、大気汚染対策の一環として、市内で稼働する約40万台の配達・ライドシェア用バイクをガソリン車から電動バイクに転換する方針を示した。提案はホーチミン市発展研究所(HIDS)が策定し、近く同市人民委員会に提出される見通しだ。

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　HIDSによると、対象となる運転手の1日あたりの平均走行距離は80～120kmで、一般市民の3～4倍に相当する。CO2排出削減効果が高いため、優先的に電動化を進める方針だ。現在、電動バイクタクシーサービス「サインSM(Xanh SM)」が市場シェアの約39％を占めており、大気質の改善にも一定の効果をもたらしているという。

　同案では、2026～2029年の実施期間中に、対象運転手が新たに電動バイクを購入する際の新規登録手数料、ナンバープレート交付手数料、付加価値税(VAT)の全額免除を政府に求める方針だ。また、年利6％以下の低金利融資制度の創設と、ホーチミン市による2％分の金利補助も提案されている。返済は運賃収入から自動的に差し引く仕組みを想定する。

　スケジュール案は以下の通り。

◇2026年1月：優遇措置を開始し、ガソリンバイクの新規登録を停止。2025年末までに承認されたドライバーは継続可とするが、電動化計画の提出が必要。

◇2027年1月：排出規制区域でガソリン車のピーク時走行を制限。

◇2028年1月：排出ガス規制を強化。

◇2029年12月：ガソリンバイクによる配達・ライドシェア業務を全面禁止。