国土交通省観光庁と日本政府観光局(JNTO)は24日、ホーチミン市で「ベトナムVJ(ビジット・ジャパン)セミナー商談会」を開催した。同イベントは、ベトナム人の訪日を促進する「VJ(ビジット・ジャパン)事業」の一環で、訪日観光への誘致及び日越間の各団体の交流や協力関係の強化を目的とするもの。1月に続き今回で2回目となり、22日にはハノイ市でも開催された。

(C) VIETJO

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　同イベントには、セラーとして日本全国から自治体・旅行関連会社など約30団体が、バイヤーとして現地旅行会社など約50団体が参加。セミナーではまず、JNTOバンコク事務所の伊東和宏所長がスピーチを行い、「今回の商談会は、日本側にとって大きなビジネスチャンスになる。日越交流の発展につながるよう期待している」と述べた。同事務所の高橋歩次長からはVJ事業のベトナム市場における取り組みや現状、今後の展望についてと、現地旅行会社向けに日本の観光資源について説明があった。

　VJ事業では、◇日越間のビジネスチャンスを創出するセミナーや商談会などのB to B事業、◇召還事業や共同広告などの現地旅行会社支援、◇目的地としての日本の地位を向上させるメディア招請やイベント実施などのB to C事業、◇ベトナム語でのフェイスブックやパンフレット、ニュースレターなどの情報発信に力を入れている。

　ここ数年、観光客や留学生、技能実習生などを含む訪日ベトナム人の数は大幅に増加しており、2012年1月から2014年9月まで33か月連続で各月最高値を更新している。2013年の累計は前年比+53.1％増の8万4469人で年間累計の過去最高値を記録したが、2014年年初9か月の累計は前年同期比+49.1％増の9万0700人となり、過去最高値を既に上回っている。

　また、9月30日よりベトナム国民に対する入国査証(ビザ)発給が大幅に緩和されたこと、7月から日系航空会社の新路線就航や増便により座席供給量が増加したこと、北海道・中部地方・九州など新たな目的地の開発を進めていることなどにより、訪日ベトナム人の数は今後ますます増加すると見られている。