ホーチミンで訪日観光PR、「ビジット・ジャパンセミナー商談会」

2015/11/23 05:00 JST配信

 国土交通省観光庁と日本政府観光局(JNTO)は12日、ホーチミン市1区のGEMセンターで「ベトナムVJ(ビジット・ジャパン)セミナー商談会」を開催した。同イベントは、ベトナム人の訪日を促進する「VJ事業」の一環で、訪日観光への誘致及び日越間の各団体の交流や協力関係の強化を目的とするもの。今回で3回目となり、1月にはハノイ市でも開催する予定だ。

(C) プロモテック
(C) プロモテック
(C) プロモテック
(C) プロモテック

 同イベントには、セラーとして日本全国から自治体・旅行関連会社など41団体が、バイヤーとして現地旅行会社など42団体が参加。セミナーでは、JNTOバンコク事務所の白石拓也次長からベトナムマーケットの基本情報について、観光庁VJベトナム市場臨時コンタクトポイントのニャン・フオン氏から訪日旅行市場の動向やPR手法の例などについて説明があった。午後には、セラーとバイヤーが2時間に及ぶ商談を行った。

 VJ事業では、◇日越間のビジネスチャンスを創出するセミナーや商談会などのB to B事業、◇召還事業や共同広告などの現地旅行会社支援、◇目的地としての日本の地位を向上させるメディア招請やイベント実施などのB to C事業、◇ベトナム語でのフェイスブックやパンフレット、ニュースレターなどの情報発信に力を入れており、JNTOは10月に公式ベトナム語サイト「Cam nhan Nhat Ban(日本体感)」<http://www.camnhannhatban.vn/>を開設している。

 ここ数年、観光客や留学生、技能実習生などを含む訪日ベトナム人の数は大幅に増加しており、2015年年初9か月の訪日ベトナム人の数は前年同期比+53.3%増の13万9100人で、2014年通年の12万4266人を約1万4800人上回り、早くも過去最高値を突破している。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 日本政府観光局(JNTO)が発表した統計によると、2015年9月の訪日ベトナム人の数は前年同月比+46.3%増の...
 国土交通省観光庁と日本政府観光局(JNTO)は24日、ホーチミン市で「ベトナムVJ(ビジット・ジャパン)セミ...

新着ニュース一覧

 ホーチミン市人民評議会は、企業支援と物流コスト削減を目的として、港湾インフラ使用料を3年間にわた...
 英国の大学評価機関クアクアレリ・シモンズ(Quacquarelli Symonds=QS)が発表した最新の大学ランキング...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 大型蓄電池の製造・販売などを手掛ける株式会社パワーエックス(岡山県玉野市)はこのほど、ベトナム向け...
 南部地方タイニン省チャンバン街区のチャンバン郵便局の門前に、40年近く前から営業している小さな新聞...
 地場ベトナムグリーンハウス(Vietnam Greenhouse)とデンマークのバイオテクノロジー企業であるノボネシ...
 ホーチミン市人民裁判所は18日、米国への人身売買を目的として養子縁組を装い、子どもを買い取っていた...
 米国ニューヨークの国連本部で開催された第36回国連海洋法条約(UNCLOS)締約国会合で18日、ベトナム外交...
 オーストラリアの経済平和研究所(IEP)が発表した「世界平和度指数(Global Peace Index=GPI)」2026年版...
 ホーチミン市で5月に数字選択式宝くじの特賞である830億VND(約5億1000万円)超を当てた男性が、今度は南...
 ホーチミン市の家禽卵市場で約20%のシェアを占める大手卵生産会社のビンタインダット・フード(Vinh Th...
 ホーチミン市人民裁判所は18日、臓器売買あっせんルートの裁判で、主犯格のブイ・ティエン・ルック被告...
 滑走路の延伸や関連設備の改修などのため、3月から一時閉鎖されている南中部地方ラムドン省のリエンク...
 LOGIQ株式会社(沖縄県那覇市)は、グローバル開発体制を強化するため、ハノイ市に子会社「LOGIQ R&Dベト...
 日本貿易振興機構(ジェトロ)ハノイ事務所は、日本企業における海外大学との連携ニーズの高まりを受け、...
トップページに戻る