グエン・タン・ズン副首相はこのほど、役職手当に関する政令に署名した。それによると、各省・中央直轄市と1級都市の党書記、各省の大臣、ハノイ・ホーチミン市の人民評議会議長――の役職手当を月40万ドン(約25米ドル)と決定した。このほか、中央監査委員会主席などの役職手当を月20万ドン(約12.5米ドル)とし、複数の役職を兼任している場合にはどちらか高い方の役職手当のみ受給できるとしている。
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