建設省とホーチミン市人民委員会2日、同市1区ラムソン広場(市民劇場前)で予定されていた地下立体駐車場案件（投資主体はドンズオン社）に同市が中止を求め、それに対しドンズオン社が苦情を申し立てていた件について協議した。同案件は2004年7月から準備が進められていた。同市人民委は今年3月に同案件を認可したにもかかわらず、着工直前の7月に突然待ったをかけ案件の中止を求めていた。

　同市人民委のグエン・タイン・タイ副主席は、同案件の中止は市が策定した都市計画を変更したためと市側の責任を認めたうえで、ドンズオン社には別の建設用地を用意するとともに、優遇策を適用してこれまでにかかった費用の補てんを行うことを提案した。

　これに対しドンズオン社のグエン・ティ・バオ・クイン副社長は、同案件の中止は公益にかなう場合に限るとし、同じ場所を他の投資家に引き渡さないよう釘を刺した。また、新たな建設用地について双方が合意できない場合は、投資法に基づいて市側が賠償を行うことを求めた。この協議の結果はグエン・タン・ズン首相に報告される。