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グエン・チャン・ナム建設次官はこのほど、集合住宅が正しい目的で使用されているかどうかの検査を至急実施するよう各地方政府に通達した。
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建設省は、最近ハノイ市・ホーチミン市・北部ハイフォン市・中部ダナン市などの大都市を中心に、集合住宅を会社の事務所や販売・生産施設として利用しているケースが増加し、集合住宅住民の生活に直接悪影響を及ぼしているとして、こうした利用は取り締まるとしている。
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2009/11/27 13:41 ICT配信
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