グエン・チャン・ナム建設次官はこのほど、集合住宅が正しい目的で使用されているかどうかの検査を至急実施するよう各地方政府に通達した。
![]() |
建設省は、最近ハノイ市・ホーチミン市・北部ハイフォン市・中部ダナン市などの大都市を中心に、集合住宅を会社の事務所や販売・生産施設として利用しているケースが増加し、集合住宅住民の生活に直接悪影響を及ぼしているとして、こうした利用は取り締まるとしている。
この記事の関連ニュース
集合住宅の事務所利用、認める方向に転換 (11/5/23)
建設省は現在、集合住宅の事務所利用を認める方向で通達案を作成している。集合住宅の事務所利用につい...
新着ニュース一覧
ズンクアット製油所、バイオディーゼル混合軽油の調合に成功 (6:29)
ベトナム在住者向け保険をお探しなら (PR)
ベトナム、30年までに4つの戦略的技術を確立へ (5:06)
インドネシアの広告代理店ムーンフォークス、ベトナム進出 (4:44)
日本初のバインミーフェス、新宿で9月26日・27日開催 (2:12)
|