最近ホーチミン市内の複数の企業に同市税関局の幹部を自称する人物から電話があり、「税関ハンドブック」の出版費用や年末のパーティー開催費への寄付を求められていることが分かった。

　本紙記者が17日、取材過程で入手した電話番号に連絡してみたところ、同市税関局業務課職員のズンと名乗る男につながった。ズンによると、現在編集中の「税関ハンドブック」に企業広告のページを設けることになったが、予算外の経費がかかるので対象企業に1000万ドン(約4万9000円)の寄付を募っているという。寄付金の納付方法について尋ねると、親せきの者を使いにやるという返答があり、税関局に持参とすると申し出ると仕事が忙しいので対応できないと拒否された。

　一方同市税関局業務課のブー・タイン・バン課長は、同課にはズンという名前の職員がいるが、電話の主ではないことを確認し、税関局が各企業に寄付を要請することはないと語った。現在、同局から通報を受けたホーチミン市警察が偽職員ズンの行方を追っている。