小学校での英語科目必修化に一歩前進

2010/10/06 20:34 JST配信

 2010年~2011年新学年から、小学校3年生~5年生を対象にした英語教育必修化が試験的に実施される予定だ。これは児童の英語聴解・会話能力向上を目指す教育訓練省の方針に基づく英語教育プログラムで、児童は3年間で英語を420コマ学び、卒業時にはヨーロッパ基準に基づく英語の第A1レベルと同等の能力が身につくとされている。

 因みにベトナムの学校教育制度は、小学校5年、中学校4年、高校3年の5・4・3制で、2003年以降、小学校では3年生から英語が選択科目として教えられている。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ベトナム人高校生の英語のレベルは、「読み書き」は20か国中8位だが、「話す聞く」は18位。こんな調査...
 教育訓練省は2011年、緊急の場合を除いて会議を50%削減することを目標に掲げている。26日付トゥオイチ...

新着ニュース一覧

 建設省傘下ベトナム航空局(CAAV)によると、中東地域での緊張が続く中、主要航空会社がベトナムと中東を...
 外務省のファム・トゥー・ハン報道官は2日の定例記者会見で、中東情勢の悪化に伴いホルムズ海峡の航行...
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)傘下のサン・フ...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 北部紅河デルタ地方フンイエン省在住のダン・ティ・ソーさん(女性・75歳)は、夫が戦死する前に書いた手...
 韓国の物流会社CJ大韓通運(CJ Logistics)は1日、ベトナムの大手物流港湾会社
 医療・介護事業を展開するウェルグループ(奈良県大和郡山市)のベトナム現地法人であるウェル・ベトニャ...
 チャン・タイン・マン国会議長は1日午後に開かれた国会常務委員会の会議で、2026年1~3月期の国内総生...
 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した統計によると、2025年末時点の日本における在留外国人数は過去...
 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年における外国人入国者数及び日本人出国者数等に関する統...
 グエン・チー・ズン副首相は3月31日、民間セクターの最高経営責任者(CEO)・管理職を育成するプログラム...
 ホーチミン市共産党委員会のチャン・ルウ・クアン書記は1日午後に開催された2025〜2030年任期の...
 東北部地方クアンニン省と北部紅河デルタ地方ハイフォン市は1日、ハロン湾とランハ湾を結ぶ海上観光ル...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の
 日本の一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA、東京都中央区)は1日、ベトナムを拠点とした深刻...
 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年12月末現在の特定技能在留外国人数に関する統計(速報値)...
トップページに戻る