ベトナム×日本のすれ違いを乗り越える組織創り ～1万名のデータから見えた傾... (PR)

　ハノイ市情報通信局は25日、市内のインターネット店（ネットゲームセンター）管理業務に関する会議を開催した。同局はこの席で、学校から半径200メートル以内にあるネット店を12月31日までに閉鎖するよう、各区・郡・町人民委員会と各インターネットプロバイダーに要請した。26日付ラオドン紙電子版が報じた。

　同局の調べによると、10月30日時点の市内のインターネット店数は2244店に上り、このうち485店が学校から半径200メートル以内にある。各店では2～4本の通信回線と20～100台のコンピュータを使用、すべての利用者がネットゲームをしていた。各店は防災対策をしておらず、ゲーム利用者の管理もしていなかった。また、多くの店が検査を免れようと、看板をはずしての営業、個人用回線を使用しての営業、ネット店として登録しないままでの営業などの手段を取っていた。

　市内のインターネットプロバイダーは▽ベトナムデータコミュニケーション社(VDC)▽FPT情報通信株式会社(FPT)▽ベトテルグループ▽CMCテレコム社――の4社で、各社とも今月15日までに学校から半径200メートル以内のネット店の営業停止と、すべての店での午後11時から翌日午前6時までの回線遮断を実施することで合意していた。しかしネット店シェアの6割を占めるFPTだけが、まだこの合意を厳格に実施していない。情報通信局は今後も検査を継続する方針だ。