日本の被災者に、ベトナム一般市民も義援金

2011/03/19 07:28 JST配信

 東北関東大震災の被災者を自分たちも手助けしたいと、ベトナムの一般市民の間で義援金を贈る動きが広がっている。17日付トゥオイチェー紙電子版によると、地震が発生した11日午後から読者から電話やEメールによる問い合わせが相次ぎ、16日だけでも問い合わせ件数は200件以上に達しているという。

 同紙は、国内で災害が発生した場合は常に義援金を募るキャンペーンを展開している。読者からの問い合わせは、日本の被災者向けに義援金を贈りたいが仲介してもらいたいという内容だ。これを受けて同紙は義援金の受け付けを開始し、すでに専用の銀行口座を設けている。

 15日に同紙編集部を直接訪れ、最初の義援金募金者になったビーさんは「日本の被災者を支援する運動がなかなか立ち上がらないので、直接持ってきた。多くの人が参加して欲しい」と話し、500万ドン(約2万円)を寄付した。この後も多くの人が義援金を持って編集部を訪れた。名前も告げずに寄付だけして帰る人も多い。その中の1人は、「日本はベトナムより豊かな国。でも今被災者は空腹と寒さに耐えている。気の毒なのはベトナムの被災者と同じだ」と話した。

[Tuoi tre online, 17/03/2011, 08:30 (GMT+7), O]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 日越議員友好連盟副会長の松崎公昭衆議院議員は18日、ハノイ市を訪れ、東日本大震災に対するベトナム政...
 ハノイ市人文社会科学大学で、留学生を含む大学生、約1000人が東北関東太平洋沖地震で被災した遺族と被...
 日本人男性と結婚し、仙台空港近くに住んでいるベトナム人女性レ・バン・アインさんが東北関東太平洋沖...
 在日ベトナム学生青年協会(VYSA)は14日から1か月間に亘り、東北地方太平洋沖地震の被災者に対する義援...
 ベトナム赤十字社中央執行役委員会のチャン・ゴック・タン委員長は11日午後に発生した東北関東太平洋沖...
 11日午後に発生した東北関東太平洋沖地震を受け、ベトナム国家主席は日本政府に哀悼の声明を発表した。...

新着ニュース一覧

 住友商事株式会社(東京都千代田区)は、同社100%子会社のバンフォン・パワー(Van Phong Power)の出資持...
 西日本鉄道株式会社(福岡県福岡市)は、地場不動産大手のナムロン投資[NLG]
 米国のS&Pグローバル(S&P Global)が先般発表した2025年4月のベトナム・PMI(製造業購買担当者指数)は45....
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) ロンドン:歌謡曲でムードたっぷり、街角...
 商工省と複数の省・市における太陽光発電事業を巡る違反事件で、ハノイ市人民裁判所は、ホアン・クオッ...
 国家主席府は4月29日、受刑者8055人と刑執行猶予中の1人の計8056人に対する国家主席の特赦の決定を発表...
 第15期(2021年~2026年任期)国会第9回会議が5月5日に開幕した。  今国会では、国家構造に関する201...
 ホーチミン市文化スポーツ局は、4月30日の南部解放記念日にサイゴン川沿いエリアで実施を計画していた...
 南部解放・南北統一50周年(1975年4月30日~2025年4月30日)事業の一環で行われた軍事パレードを見物する...
 衣料の製造・販売を行う韓国のレシピグループ(Recipe Group)はこのほど、同社が展開するファッションブ...
 ルオン・クオン国家主席は4月28日、北中部地方ハティン省でラオスのトーンルン・シースリット国家主席 ...
 インボイスに関する政令第123号/2020/ND-CPの一部を改正・補足する政令第70号/2025/ND-CP(6月1日施行)...
 カナダの金融・保険サービス比較会社 「ハローセーフ(HelloSafe)」はこのほど、世界各国における株式市...
 ハノイ市人民評議会は4月29日、バイオテクノロジー分野に特化した「ハノイバイオハイテクパーク」の建...
 日本の経済産業省とベトナム商工省は4月28日、エネルギートランジションに係る二国間協力プロジェクト...
トップページに戻る