日越議員友好連盟、震災後の支援に謝辞

2011/07/21 17:51 JST配信

 日越議員友好連盟副会長の松崎公昭衆議院議員は18日、ハノイ市を訪れ、東日本大震災に対するベトナム政府、企業、国民の支援に感謝の意を表した。20日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。

 さらに松崎議員は、ベトナム友好連盟のブー・スアン・ホン会長が日本支援のため、各機関に働きかけてくれたことに謝辞を述べた。

 谷崎泰明駐ベトナム日本国大使は、震災後のベトナム国民からの支援により、日越間のパートナシップは今後、より強固なものになると信じているとコメントした。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 訪日中のチュオン・タン・サン共産党書記局常任委員は1日、日本の松本剛明外務大臣と会談した。2日付グ...
 日本政府はこのほど、福島第1原子力発電所の冷却作業で使用する生コンクリート圧送機を貸し出したベト...
 11日に発生した東北関東太平洋沖地震の被災者を支援するためとして、多くのベトナムの機関や企業から在...
 東北関東大震災の被災者を自分たちも手助けしたいと、ベトナムの一般市民の間で義援金を贈る動きが広が...

新着ニュース一覧

 企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード(東京都港区)は、グリーン成長や持続可能な開...
 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
 インドにおける2026年1~3月期の電気自動車(EV)販売台数ランキングで、ベトナムのEVブランドがトップ4...
 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)の子
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)によると、南部...
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)傘下のサン・フ...
 ハノイ市ドンアイン村の国家展示センター(VEC)で、5月13日(水)から15日(金)まで、「ベトナム国際広告設...
 科学技術省によると、全国における第3世代移動通信システム(3G)、第4世代移動通信システム(4G)、第5世...
 中国が南シナ海の一部海域を対象に5月1日から8月16日まで漁獲禁止令を一方的に発布したことを受け、ベ...
トップページに戻る