EVNと教育訓練省、原子力人材育成で協力合意

2011/04/08 11:25 JST配信

 ベトナム電力グループ(EVN)と教育訓練省は6日、原子力発電計画に従事する人材の育成に関する協力合意書に調印した。7日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。

 合意によると、EVNと教育訓練省は共同で毎年、ロシアの国立原子力研究大学原子力発電学科への留学生を選出する。EVNが学費の半分を負担し、残りはロシアの国営原子力企業ロスアトムが支援する。また、卒業後にEVNに就職することを確約した留学生には、EVNが生活費として毎月200ドル(約1万7000円)を支給する。

 ベトナムは東南部ニントゥアン省で原子力発電所2基を建設する計画で、第1原発は2014年12月、第2原発は2015年の着工が予定されている。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ソンダ総公社のレ・バン・トン取締役は27日、原子力エネルギー分野の人材育成のため日本とロシアへの留...
 原子力関連の展示会「2012年アトムエキスポ国際フォーラム&エキシビジョン」が6月4日から6日まで、モ...
 科学技術省のレ・ディン・ティエン次官は17日に開かれた原子力発電に関するシンポジウムにおいて、原子...
 商工省は3日、グエン・タン・ズン首相が「2011~2020年国家電力開発計画(第7期電力計画)と2030年まで...
 科学技術省はこのほど、東北地方太平洋沖地震直後に起きた福島第1原子力発電所の事故を受け、ベトナム...
 グエン・ミン・チエット国家主席とロシアのメドベージェフ大統領は10月31日、ベトナムでの原子力発電所...
 東南部ニントゥアン省商工局及び原発・再生可能エネルギー案件投資委員会は22日、同省で計画されている...
 ベトナム電力グループ(EVN)の原子力発電・再生可能エネルギープロジェクト投資準備委員会のファン・...

新着ニュース一覧

 外務省のファム・トゥー・ハン報道官は2日の定例記者会見で、中東情勢の悪化に伴いホルムズ海峡の航行...
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)傘下のサン・フ...
 韓国の物流会社CJ大韓通運(CJ Logistics)は1日、ベトナムの大手物流港湾会社
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 北部紅河デルタ地方フンイエン省在住のダン・ティ・ソーさん(女性・75歳)は、夫が戦死する前に書いた手...
 医療・介護事業を展開するウェルグループ(奈良県大和郡山市)のベトナム現地法人であるウェル・ベトニャ...
 チャン・タイン・マン国会議長は1日午後に開かれた国会常務委員会の会議で、2026年1~3月期の国内総生...
 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した統計によると、2025年末時点の日本における在留外国人数は過去...
 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年における外国人入国者数及び日本人出国者数等に関する統...
 グエン・チー・ズン副首相は3月31日、民間セクターの最高経営責任者(CEO)・管理職を育成するプログラム...
 ホーチミン市共産党委員会のチャン・ルウ・クアン書記は1日午後に開催された2025〜2030年任期の...
 東北部地方クアンニン省と北部紅河デルタ地方ハイフォン市は1日、ハロン湾とランハ湾を結ぶ海上観光ル...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の
 日本の一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA、東京都中央区)は1日、ベトナムを拠点とした深刻...
 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年12月末現在の特定技能在留外国人数に関する統計(速報値)...
 ハノイ市疾病管制センター(CDC)は、3月末の1週間で市内の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者...
トップページに戻る