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　商工省は3日、グエン・タン・ズン首相が「2011～2020年国家電力開発計画（第7期電力計画）と2030年までのビジョン」を認可したことを明らかにした。4日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。

　同計画に盛り込まれている25の発電所建設案件の内、現在、ベトナム電力グループ(EVN)が14案件を実施しており、残りの11案件は投資に向けて準備している段階。同計画では、2015年までに発電及び輸入電力量を年間1940億～2100億キロワットまで引き上げ、更に2020年までに全国発電所の総出力を現在の1万9000メガワットから7万5000メガワットまで増強することを目標に掲げている。

　また、ベトナムは2020年までに原子力発電所の稼動開始を予定している。これにより発電量全体に占める水力発電の割合が現在の30％から23.1％まで縮小し、水力発電への依存度低下に繋がると期待されている。

　なお、同計画を実施するに当たり必要な投資総額は488億ドル（約3兆8552億円）の見込み。政府は計画用の資金を調達するため、今後、段階的に電力価格を引き上げていく方針だ。