ハノイ:国内初の在外労働者支援事務所を開設

2012/06/01 08:07 JST配信

 労働傷病兵社会省およびIOM国際移住機関は29日、ハノイ市ホアンキエム区リータイトー通り41番地にある同省海外労働管理局の1階に、国内初となる在外労働者支援事務所を開設した。29日付タインニエン紙(電子版)が報じた。

 同事務所では、◇海外での就職チャンス、◇労働者の海外派遣に関するベトナムの規定、◇各種労働者支援機関、◇在外労働者および帰国後の支援プログラム、などについての情報を提供する。

 海外労働管理局のグエン・ゴック・クイン局長によると、ベトナムからの海外派遣労働者数は毎年約9万人に上っている。同事務所の開設は労働者管理の品質向上および労働者の権利保証に寄与すると期待されている。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 韓国では、ベトナム人派遣労働者の逃亡率が毎年約50%に上る状況が続いており、長年守ってきた韓国への...
 マレーシア国営通信社ベルナマの報道によると、ベトナム労働傷病兵社会省傘下の海外労働管理局は2012年...
 労働傷病兵社会省のグエン・タイン・ホア次官によると、同省は2011年に8万7000人の労働者を海外に派遣...
 日本の国際研修協力機構(JITCO)と労働傷病兵社会省海外労働管理局は19日、「日本へのベトナム人技能...

新着ニュース一覧

 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
 インドにおける2026年1~3月期の電気自動車(EV)販売台数ランキングで、ベトナムのEVブランドがトップ4...
 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)の子
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)によると、南部...
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)傘下のサン・フ...
 ハノイ市ドンアイン村の国家展示センター(VEC)で、5月13日(水)から15日(金)まで、「ベトナム国際広告設...
 科学技術省によると、全国における第3世代移動通信システム(3G)、第4世代移動通信システム(4G)、第5世...
 中国が南シナ海の一部海域を対象に5月1日から8月16日まで漁獲禁止令を一方的に発布したことを受け、ベ...
 「サイゴン・ザーディン市」が「ホーチミン市」へと市名を変更した1976年7月2日から、2026年7月2日で50...
トップページに戻る