グエン・タン・ズン首相はこのほど、不焼成建設資材の利用を推進するよう、建設省および関連当局に指導した。これを受け、ホーチミン市建設局は軽量気泡コンクリートなどの不焼成建設資材の利用を促す通達草案を作成し、現在意見聴取を行っている。4日付サイゴンザイフォン紙（電子版）が報じた。

　草案では、病院や学校、公的機関などの国家資本を原資とする建設事業において、不焼成建築資材の利用を義務付けている。また、9階建て以上の建物は、使用する建設資材全体の 30％を不焼建設資材にすることなどが盛り込まれている。

　伝統的な焼成粘土レンガは、生産に広大な農地が必要となること、焼成のために大量の石炭や薪を使うことなどから、森林破壊や環境汚染などに繋がる恐れがあるという。

　一方、不焼成建築資材は、工業廃棄物を原材料としているため、環境保護や燃料節約に繋がる。また、重量が比較的軽く、労働コストの削減にも繋がる。さらに防音性・耐熱性・耐久性が高いなど多くのメリットがある。但し、販売価格が割高なこと、品質や設計などに関する基準が設けられていないことなどの理由から、これまで普及が遅れていた。