ホーチミン市貧困削減・所得増加プログラム指導委員会は4日、同市6区には1人当たりの年間所得が1200万ドン(約5万600円)未満の貧困世帯が残っていないことを確認した。同市の第3期(2009～2015年)貧困削減目標を達成したのは、同区が初めて。5日付サイゴンザイフォン紙(電子版)が報じた。

　3期に分けて実施している貧困削減プログラムの全てで、6区は目標達成の一番乗りを果たした。6区では、貧困世帯が2009年に全世帯数の8.5％余りに相当する約4500世帯あったが、貧困削減基金やその他の社会基金からの融資で商売を始めたり子供を職業訓練学校に通わせる運動を進め、毎年1000世帯以上を貧困から抜け出させることに成功した。

　プログラム指導委員会のチュオン・バン・ルオン事務局長は、6区の成功の要因について、経済格差が激しく人の出入りが多い中心部の各区に比べ、6区は格差が少なく人の出入りも比較的安定していることや、小さな商売を始められる条件が整っていることなどを挙げた。

　6区人民委員会によると、同区には貧困から自力で抜け出せない特別困難な世帯が8世帯存在するが、補助金のほか慈善団体などからの寄付金で、年間所得1200万ドン以上を確保しているという。