労働傷病兵社会省の統計によると、工業分野で毎年約4万件の労働災害が発生し、1500～2000人が死亡したり職業病を発症したりしている。同省が14日に開いた「危険度の高い産業における労働安全衛生管理システムの強化」をテーマとしたワークショップで明らかにされた。14日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。

　石炭産業では、労働災害と職業病の発生件数が増加傾向にある。2011年の発生件数は2005年に比べ20％近く多い252件で、63人の死者と218人の負傷者を出した。労働傷病兵社会省が2011年に鉱山開発企業を対象に行った調査結果によると、約半数の企業が鉱山の設計について当局の承認を得ていなかった。

　また、労働者に労働安全衛生の訓練を実施していた企業は59.86％に留まり、労働安全衛生に関する報告を定期的に行っていた企業はわずか11.57％だった。調査を実施したのは、許可を受けて営業している企業の6.25％に相当する約150社だが、うち半数以上で労働安全衛生に関する規定違反が見つかった。

　同省労働安全局のドー・ティ・トゥイ・グエット副局長はこうした現状の原因として、政府機関の管理業務にルーズな面があること、労働安全衛生に関する法律の宣伝普及が進んでいないこと、調査部門の人手が不足していることなどを挙げた。