ハノイ市の老朽化した集合住宅の建て替え・改築が計画されてから11年以上が経過したが、これまでに実施された案件は僅かに留まっている。市人民委員会はこうした状況を改善するため、住民に建て替え案件に出資者として参加してもらう方法を提案している。13日付ティエンフォン紙(電子版)が報じた。

　市建設局の報告によると、市内各区にある集合住宅や住宅地区などのうち、建て替えや改造が必要な住宅面積は合計約500万平方メートルに上る。このうち市の住宅管理当局が管理し賃貸契約を結んでいるのは、約180万平方メートル。これまで投資主や住人に対するいくつもの優遇策が打ち出されてきたものの、双方の利害がぶつかり合って建て替えは進んでいない。

　市人民委はこのほど行われた会合で、集合住宅の建て替え促進策を提案した。注目されたのは、住民が建て替え案件に住戸所有権で出資する方法だ。HUD3社のファン・チュオン・ソン会長は、実現性の高い案だと評価した。

　一方ヒムラム・トゥード社のチュオン・チー・キエン副社長は、住民や住宅購入希望者に利益をもたらす方法と認めた上で、多くの出資者が参加することにより当局や投資主の管理が複雑化しコストがかかるのでは、と懸念を表明した。