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　国内各都市の生活用水の30～50％を占める地下水の量が減少すると共に、深刻なレベルの水質汚染が進んでいる。資源環境省と日本の国際協力機構(JICA)がこのほど共催したセミナーでこうした実態が明らかにされた。21日付コンアンニャンザン紙(電子版)が報じた。

　環境総局によると、地下水を汲み上げている浄水場は全国に300か所以上あり、設計上の給水能力は1日当たり約147万立方メートルに上る。しかし実際は60～70％の量しか利用できていない。地下水の塩水化や細菌・重金属による汚染が進行しているためだ。

　ハノイ市では、リン酸塩の濃度が許容濃度を超えている井戸が全体の71％を占める。東北部のハザン省とトゥエンクアン省の一部の地域では、地下水の鉄濃度が許容濃度を大幅に超えている。紅河デルタ地方と南部のメコンデルタ地方では、ヒ素濃度やアンモニア濃度の高い地域が分布している。

　こうした水質汚染は、工業廃水や農業で使用される化学肥料や農薬、都市化の進行と地下水の無計画な汲み上げなどが主な原因だ。資源環境省の専門家は、環境汚染の取り締まりは困難な上、現行の罰金額が低いため歯止めになっていないと指摘している。