12月4日開催｜【日本人が知らない】ベトナム市場の真実と日系企業の経営課題... (PR)

　中央経済管理研究所(CIEM)は3日、CIEMとスウェーデンのコンサルタント企業SKLインターナショナルが政府から委託を受けて作成した「ベトナム政府のビジョン策定支援および2020年までの実施スケジュール」の2回目の草案に対する意見聴取セミナーを開催した。2人の有識者が草案の内容に疑問を呈した。ラオドン紙(電子版)が報じた。

　ホーチミン国家政治学院のゴ・クアン・ミン博士は、草案には現在のベトナムにとって最も重要で基本的な問題が盛り込まれていないと批判した。ミン氏は、政策立案と実施評価の制度と共に政策に反した場合の制裁措置も必要だと指摘。公務員の葬儀の花輪の数や結婚披露宴のテーブル数の制限規定など、国民が関心を寄せない「雲の上の政策」がいまだにまかり通っているとし、こうした多くの死にかけた政策について、誰も責任を追及されず処分もされていないことが問題だとした。

　ミン氏は、目の前の出来事に対処するだけで精一杯の政府ではなく、コンパクトで効果的な運営能力を持つ政府が望ましいと述べた。