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　ディン・ラ・タン交通運輸相の要請を受け、ハノイ市内のタクシー・バス・トラック会社は、タクシー運転手1万7000人を含む運転手計2万5500人の健康診断を4月30日までに実施した。血液・尿検査の結果、57人に薬物の陽性反応が認められたほか、7人に視覚異常があることが明らかになった。

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　同市交通運輸局のグエン・ホアン・リン副局長によると、運転手としての業務を遂行できる健康状態にないと診断された運転手のほとんどは労働契約を打ち切られ、一部は治療のために休職せざるを得なくなっているという。

　同局は、運転手の管理や各業者の営業活動の円滑化、交通事故の低減を目指し、保健省に対して運転手の健康基準に関する通達を早急に発出するよう求めるほか、交通運輸省に対しても健康診断の受診義務を法律の内容に盛り込むよう要求している。

　現在までに、国内各地で運転手の健康診断が実施されており、紅河デルタ地方ハイフォン市では健康診断を受けた7500人中217人のタクシー・バス・トラック運転手に薬物の陽性反応や視覚・聴覚異常などが認められ、営業活動の中止を命じられている。

　なお、同局の報告によると、タクシー会社40社の全てが社会保険、医療保険、失業保険の保険料を納付していないことも明らかになった。