ハノイで5～6日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の第6回人材養成大臣会合が開催され、共同宣言と「2015～2018年期の人材開発分野における協力に関する行動計画」が発表された。

　今回の会合は「人材開発を通じた人と人との連結性と質の高い雇用確保の強化」がテーマで、APEC加盟メンバーの21か国・地域といくつかの国際機関の代表ら約200人が参加した。

　グエン・タン・ズン首相は、APEC参加国メンバーの合計が世界の人口の40％、国内総生産(GDP)が世界の54％を占めていることを挙げ、この地域の経済成長を維持するためには人材開発の果たす役割が重要だとスピーチした。

　共同宣言では◇グローバル化による社会への悪影響を解消するための包括的かつ持続可能な成長、◇サプライチェーンの需要に応えるための人材の質向上、◇労働者の移動及び技能開発の条件作り、◇女性の経済活動参加促進、を目標に掲げた。各参加国メンバーは、共同宣言と行動計画に基づいて人材開発分野で協力を進めることで一致した。