キャンペーン・アジアパシフィック誌(Campaign Asia-Pacific)によると、米大手インターネット関連会社ヤフー(Yahoo)は、事業再編政策の一環として年末までにインドネシア、ベトナム、マレーシアの駐在員事務所を閉鎖する。

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　これに伴い、社員90人(◇インドネシア：50人、◇ベトナム：25人、◇マレーシア：15人)を削減する。これらの市場を担当してきた基幹人材はシンガポール事務所に赴任し、ユーザーサポートを続けるという。

　しかし、フェイスブックやツイッター、スカイプなどのライバル企業からの圧力を受け、同社はヤフーブログやヤフーメッセンジャーの共同チャットルームといった一連のサービスを相次いで提供中止していたこともあり、ベトナムを含む東南アジア3か国からの撤退は特に驚くことでもないと捉えられているようだ。

　ヤフーのベトナム駐在員事務所が開設されたのは2007年のこと。2008年当時には、副会長 兼 東南アジア地域担当最高責任者を務めていたケン・マンデル氏がベトナムを訪れ、現地法人を設立する計画まで挙がっていたが、結局それが実現することはなかった。