政府調査機関、16年に汚職などの大規模調査23件を実施

2015/11/19 12:16 ICT配信

 政府調査機関はグエン・タン・ズン首相の承認のもと、2016年に汚職やその他に関する23件の大規模な調査を実施する。このうち、国営の企業と銀行の調査もそれぞれ2件ずつ含まれる。

 主な調査は以下の通り。

◇ベトナム繊維・衣料総公社(Vinatex=ビナテックス)及びベトナム空港総公社(ACV)の資金・資産の管理・運用、株式会社化、政府資本の引き揚げ、構造改革に関する法律遵守

◇農業農村開発省の堤防建設プロジェクトに関する管理責任

◇ベトコムバンク[VCB](Vietcombank)、ベトナム開発銀行(VDB)、及びハノイ証券取引所(HNX)の法律遵守

◇政府直属ベトナム科学技術研究所の2011年から2015年における資金・資産の管理に関する責任

◇教育訓練省傘下ハノイ国家大学の2013年から2015年における組織構成・資金管理・プロジェクト実施に関する責任

◇紅河デルタ地方バクニン省、同ニンビン省、南中部沿岸地方クアンナム省、同ビントゥアン省、南中部高原地方コントゥム省、東南部地方タイニン省における調査、省民との対話、省民からの苦情・告発、汚職防止の法律遵守に関する省人民委員会主席の責任

◇西北部地方ラオカイ省における鉱産採掘・加工に関する法律遵守

◇メコンデルタ地方ハウザン省における土地の管理・使用、基礎建設投資に関する法律遵守

◇北中部地方クアンビン省における鉱産採掘・管理、土地の管理・使用、建設投資、公的資産売買に関する法律遵守

◇財政省傘下税関総局の密輸防止、輸出入品の関税、投資、資産売買に関する法律遵守

◇教育訓練省の2011年から2015年における少数民族向け学校ネットワークの強化・発展プロジェクトの実施

◇建設省の調査、国民との対話、国民からの苦情・告発、汚職防止の法律遵守に対する責任

◇教育訓練省傘下ホーチミン市国家大学の2013年から2015年における組織構成・資金管理・プロジェクト実施に関する責任

◇東南部地方バリア・ブンタウ省の土地の管理・使用、基礎建設投資に関する法律遵守

◇北中部地方クアンチ省における鉱産採掘・管理、土地の管理・使用、建設投資、公的資産売買

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 政府調査機関の2011~2015年の5か年報告によると、同期間に摘発された汚職事件は441件で、前期の2倍に...
 政府調査機関は、2011年から2014年6月までの期間におけるホーチミン市人民委員会レ・ホアン・クアン主...

新着ニュース一覧

 財政省傘下統計局(NSO)が発表した統計データによると、2026年1~10月期の輸出入総額(推定値)は前年同期...
 財政省傘下統計局(NSO)の発表によると、2026年10月の訪越外国人客数は前年同月比+7.0%増の185万4682人...
 財政省傘下統計局(NSO)の発表によると、2026年1~10月期の鉱工業生産指数(IIP)推定値は前年同期比+12.4...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ハノイ市ゴックハー街区(phường Ngọc Hà、旧バーディン区)に暮らすゴックさん(...
 財政省傘下統計局(NSO)の発表によると、2026年10月の全国消費者物価指数(CPI)は前月比+0.20%、前年同...
 米経済誌フォーチュン(Fortune)と「働きがいのある会社」に関する調査・分析・支援を行うGreat Place T...
 国防省傘下の政府暗号委員会と同省傘下の携帯通信大手ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル=Viettel...
 政府は、一般労働者向けの地域別最低賃金を規定する政令第399号/2026/NĐ-CPを公布した。同政令は...
 財政省傘下統計局(NSO)が発表したデータによると、2026年10月に全国で新規設立された企業数は前月比+8....
 鉄鋼大手で多角化路線を歩むホアファットグループ[HPG](Hoa Phat Group)
 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)の202
 財政省傘下統計局(NSO)によると、2026年1~10月期の小売売上高(推定値)は前年同期比...
 デンマークの靴製造大手エコー(ECCO)のベトナム現地法人、エコーベトナム(ECCO Vietnam)が会社解散を決...
 地場のクルーズ船運航会社アテナグループ(Athena Group)は10月31日と11月1日の両日、東北部地方クアン...
 財政省傘下統計局(NSO)が発表したデータによると、2026年1~10月期の海外直接投資(FDI)認可額は、前年...
トップページに戻る