|
||||||||
ハノイ：居住用マンションでの営業登録は不可、法規遵守の徹底を通達
2016/11/21 16:22 JST配信
 ハノイ市計画投資局はこのほど、市内で活動する組織・個人に対して、市内にあるマンションの一室を事務所や営業拠点に登録しないよう通達した。
2014年の改正住宅法(2015年7月1日施行)第6条第11項では居住用マンションを居住以外の目的に使用することを禁じており、今回の通達は法規順守の徹底を目的としている。 2015年10月20日に公布された政令第99号/2015/ND-CP(同年12月10日施行)には、住宅の管理開発に関する具体的な規定が明記されている。  それによると、上記住宅法の施行以前に当局から居住用マンションを営業拠点にすることを許可された場合は、同政令の施行から6か月以内にその営業拠点を住宅用マンションではない別の場所へ移さなければならない。 また、営業拠点を移転したうえで営業許可証上の住所を当局に修正してもらわなければならないが、期限内に移転と手続きをしなかった場合は規定に基づき営業停止となるという。
   この記事の関連ニュース
ホーチミン：集合住宅入居企業に移転を警告 (16/12/14)
ホーチミン市計画投資局はこのほど、集合住宅の住戸を支店、駐在員事務所、事業拠点としている企業に対...
2016年不動産市場の発展に必要な5つの策、専門家が指摘 (16/1/12)
2015年は不動産市場が大きく成長した年だったが、2016年はその反動が起きる恐れがある。不動産専門家の...
改正住宅法が施行、施行細則は未だ策定段階 (15/7/2)
改正住宅法が1日に施行された。これにより、ベトナム系外国人は住宅の種類や戸数の制限なく物件を購入...
住宅法改正案を可決、外国人の住宅購入条件を緩和 (14/11/26)
国会は25日、住宅法改正案を可決した。これによりベトナムへの入国を許可された外国人は、国防・安全保...
新着ニュース一覧
亡き店主の店を守り、知的障がいの「坊ちゃん」を支える2人の女性 (10:34)
) ) ) ベトナム在住者向け保険をお探しなら (PR)  何かあってからでは遅い！ 今すぐ保険加入【保険比較サイト】 ) ) ) ) ) ) ) ) ) )
ビンファスト、伊SACEなどから2億USD調達 (18日)
) ) |
在ベトナム大使館情報 
在ホーチミン総領事館 
在ダナン総領事館 
VIETJOからのお知らせ
ベトナム基本情報
省・直轄市情報
ベトナム各地の天気
ベトナムの物価
祝祭日カレンダー
イベントカレンダー
月間主要記事一覧
ベトナムの要職名簿
通貨・硬貨・紙幣
各国大使館・総領事館
VIETJOライフ
ベトナム医療保険
ベトナムの空港
広告掲載について
ベトナム語オンライン辞書
免責事項