ハノイ市人民委員会のグエン・ドゥック・チュン主席は、4日に開かれた交通・都市秩序違反行為の取り締まりに関する会議で、「歩道占拠行為の取り締まりが順調に進まない場合はどの場所にどの幹部が関わっているか実名を明らかにする」と発表した。

　チュン主席は、自分がハノイ市警察署長を務めていた時、歩道上の飲食店180店余りのうち約150店の背後に警察関係者がいた統計を引き合いに出し、大半の飲食店の背後には警察関係者や地区の幹部がおり、その割合は87％に上ると指摘した。

　チュン主席は、歩道占拠の取り締まり方法について具体的に指示。まずは店主の説得を試み、次の段階で検査と自主的な撤去の期限を設定。最終的には強制撤去と罰金を科すことになるが、この手順を踏んで実施すれば、店主側が不平を言うことはできないとした。

　さらに市場管理部隊の指揮を商工局に託し、歩道占拠の違反行為が3回重なった場合は営業許可を取り消して閉店させ、2度と違反しないと誓約した場合にのみ営業を許可する方針を示した。