配車アプリタクシーの新規認可を一時停止、車両台数急増で

2017/06/21 17:01 JST配信

 交通運輸省は、定員9人未満のチャーター車両配車アプリを活用した旅客輸送車両管理モデル草案を試験的に展開している各地方の交通運輸局に対して、配車アプリ事業の新規認可を一時停止するよう指導した。この背景には、配車アプリを使った新型タクシーの台数が急増しており、交通渋滞の一因になっていることがある。

(C) baochinhphu
(C) baochinhphu

 2017年6月現在、同草案のもとでタクシー配車サービスの展開が認められているのは以下の7つ。

◇ウーバーベトナム社(Uber Vietnam)の「ウーバー(Uber)」

◇グラブベトナム社(Grab Vietnam)の「グラブカー(GrabCar)」

◇マイリングループ(Mai Linh Group)の「マイリンカー(MaiLinh Car)」

◇ハノイ57運輸社(Ha Noi 57 Transport)の「タインコンカー(Thanh Cong Car)」

◇開発投資協力社(Investment Cooperation and Development)の「ホームカー(HomeCar)」

◇リンチャン貿易サービス社(Linh Trang Trading and Services)の「LBカー(LB Car)」

◇ゴイサオ国際貿易観光開発社(Star International Commerce and Tourist Development)の「ビックカー(VicCar)」

 当局の統計によると、2017年4月現在、新型タクシーの台数はホーチミン市が2万2000台、ハノイ市が7000台で、当初予想を大きく上回っている。一方、従来型タクシーの台数はホーチミン市が1万1000台、ハノイ市が1万9200台となっている。

[Baochinhphu, 09:48 (GMT+7), 16/06/2017, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 チン・ディン・ズン副首相は、試験的に認められてきたスマートフォン向けアプリを活用した配車サービス...
 交通運輸省はこのほど、自動車による旅客輸送業の条件を規定する政令第86号/2014/ND-CPに代わる政令草...
 ホーチミン市人民委員会は同市交通運輸局に対して、スマートフォン向けタクシー配車・予約サービスを展...
 スマートフォン向けタクシー配車・予約サービスを展開するウーバー(Uber)ベトナム現地法人のウーバーベ...
 スマートフォン向けタクシー配車・予約サービスを展開するウーバー(Uber)ベトナム現地法人のウーバーベ...
 シンガポールを本拠地として東南アジア各国でタクシー配車・予約サービスを展開するグラブ社(Grab)のベ...
 「グラブカー(GrabCar)」や「ウーバー(Uber)」など、スマートフォン向けアプリを活用した配車サービス...

新着ニュース一覧

 米マイクロソフト(Microsoft)が発表した調査報告書「ワークトレンド指数(Work Trend Index)」2025年版...
 在ベトナム米国大使館は18日、巡視船「CSB8022」をベトナム海上警察に引き渡したと発表した。越米間の...
 宅配を手掛ける地場ゴゾ・エクスプレス(Gozo Express)は18日、地場系コングロマリット(複合企業)
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 最先端の機械学習テクノロジーを活用してモバイル資産を識別・評価・最適化する米国のラウンズ(Rounds)...
 サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓
 ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan ...
 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
 ベトナム発のITソリューション企業であるカオピーズ(Kaopiz、ハノイ市)と、東南アジア市場における医療...
 米グーグル(Google)と財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)は18日、ベトナム国内での...
トップページに戻る