保健省、2人っ子政策の緩和を検討―3案を提示

2017/10/11 15:01 ICT配信

 ベトナムは過去10年間にわたって、1人の女性が一生に産む子供の平均数(合計特殊出生率)の理想的な数字である2.1を維持してきたが、一部の地方では出生率の低下が始まり、代替出生率である2人を下回っている。保健省はこのほど、出生率に関する政策を議論する際の叩き台として、3つの案を明らかにした。

 第1案は、法規で定めることなく現在の出生率(全国平均で約2人)をできるだけ維持する案。全国平均との差が大きい地方では、それぞれ平均に近付けるよう呼び掛ける。第2案は、「夫婦1組に子供1~2人」を呼び掛ける政策を継続し、人口の増加スピードを抑制する案。第3案は、出産に関する呼び掛けは行わず、避妊策に対する補助も中止する案。

 人口・家族計画化総局のグエン・バン・タン副局長は、どの案にも長所と短所があるとする。第2案は、ベトナムのような人口が多く人口密度の高い国には適した案だが、諸外国の先例を見ると、いったん低くなった出生率を回復するのは非常に困難だという。第3案については多くの専門家が人口の急増を懸念しているため、保健省は第1案を推している。

 ただ第1案についても、既に出生率が下がっているホーチミン市やメコンデルタ地方で子供の数を増やすよう奨励するのは難しいという。

 

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 保健省は人口法草案について、「夫婦1組に子供1~2人」を呼び掛ける政策を廃止し、現在の出生率(全国平...
 保健省人口・家族計画化総局は、2017年事業活動総括および2018年事業計画に関する会議で、2017年に全国...
 第12期(2016~2021年任期)共産党中央執行委員会第6回会議でこのほど人口政策について討議され、今後は3...
 ホーチミン市共産党委員会のグエン・ティエン・ニャン書記は4日、ホーチミン市は男女出生比(女児100人...
 保健省人口・家族計画化総局の統計によると、2016~2020年期出生時男女不均衡抑制計画の実施から1年が...
 統計総局(GSO)によると、ベトナム全国の人口は10年後の2026年までに1億人に到達する見込みだという。こ...
 保健省人口・家族計画化総局は5日に開催された世界人口デー(7月11日)に関する記者会見で、7月1日時点の...

新着ニュース一覧

 政府は、一般労働者向けの地域別最低賃金を規定する政令第399号/2026/NĐ-CPを公布した。同政令は...
 財政省傘下統計局(NSO)が発表したデータによると、2026年10月に全国で新規設立された企業数は前月比+8....
 鉄鋼大手で多角化路線を歩むホアファットグループ[HPG](Hoa Phat Group)
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ハノイ市ゴックハー街区(phường Ngọc Hà、旧バーディン区)に暮らすゴックさん(...
 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)の202
 財政省傘下統計局(NSO)によると、2026年1~10月期の小売売上高(推定値)は前年同期比...
 デンマークの靴製造大手エコー(ECCO)のベトナム現地法人、エコーベトナム(ECCO Vietnam)が会社解散を決...
 地場のクルーズ船運航会社アテナグループ(Athena Group)は10月31日と11月1日の両日、東北部地方クアン...
 財政省傘下統計局(NSO)が発表したデータによると、2026年1~10月期の海外直接投資(FDI)認可額は、前年...
 金融商品取引業などを手掛けるニュース証券株式会社(東京都中央区)は2日、リテールが強みの大手民間銀行
 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は、ハノイ市とモルデ
 南部メコンデルタ地方アンザン省フーコック特区(đặc khu Phú Quốc、旧キエンザ...
 コーヒーや茶類の通信販売を手掛ける株式会社ブルックス(神奈川県横浜市)は1日、高級銘柄シリーズ「グ...
 米国のS&Pグローバル(S&P Global)が発表した2026年10月のベトナム・PMI(製造業購買担当者指数)は52.3と...
 福田康夫元内閣総理大臣の逝去を受け、レ・ミン・フン首相は党・国家・国民を代表して遺族に哀悼の意を...
トップページに戻る