第12期(2016～2021年任期)共産党中央執行委員会第6回会議でこのほど人口政策について討議され、今後は3人以上の子供を儲ける党員に対する取り締まりを緩和する方針が導入された。

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　これに関連して、保健省傘下の人口・家族計画化総局は17日に開かれた記者会見で、「ベトナムは1960年代からこれまで夫婦1組の子供の数を1～2人とする人口抑制政策を維持してきたが、今後は夫婦1組の子供の数を2人とする人口政策に転換していく」とした。

　ベトナムの合計特殊出生率(Total fertility rate＝TFR、1人の女性が一生に産む子供の平均数)は1970年代に6人に達したが、人口抑制政策により年々に低下している。合計特殊出生率は2011年に1.99人まで低下し、理想的な子供の数2.1人を下回ったという。

　東南部地方、メコンデルタ地方の合計特殊出生率はそれぞれ1.7人、1.8人と比較的低い水準にあり、中でもホーチミン市は1.45人と極めて低い。新たな人口政策により、ベトナムの人口は現在の9400万人から2030年に1億0400万人へと増加し、2049年には更に1億1300万～1億1500万人となり、以降はこの人口規模を維持していく見通しだ。

　ベトナムの法律には子供数を制限する規定が存在しないが、共産党の内規では3人目以上の子供を儲ける党員を処分すると規定し、処分法は子供数によって異なり、◇3人：譴責、◇4人：警告、◇5人以上：党除名となっている。