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　ホーチミン市共産党委員会のグエン・ティエン・ニャン書記は4日、ホーチミン市は男女出生比(女児100人に対する男児の数)のバランスが全国で最も良いものの、合計特殊出生率(女性1人が生涯に産む子供数)が最も少なく、このままでは将来労働力不足になる恐れがあると警鐘を鳴らした。

　男女出生比は全国平均が112であるのに対し、ホーチミン市は105～106でバランスが取れている。一方合計特殊出生率は、全国平均の2人を大きく下回る1.46人となっている。

　ニャン書記はベトナムの合計特殊出生率について、1960年代は6人、1980年代は3人と徐々に減少し、2005年以降は2人を維持していると説明。「韓国や日本は合計特殊出生率が1.3人にまで下がって労働力不足に陥っている。特に日本は2050年には人口が今より4000万人減少し、8000万になると予想されている。ベトナムは1.8人を目指した時期もあったが、2人を維持することが人口を安定的に維持するために重要だ」と強調した。

　ニャン書記によると、人口政策に関する国会決議では、合計特殊出生率として代替出生率である2人を維持することと、男女出生比のバランスを改善することの2つを目標に設定している。