人口法草案、保健省が2人っ子政策の廃止を提案

2024/07/11 15:36 JST配信

 保健省は人口法草案について、「夫婦1組に子供1~2人」を呼び掛ける政策を廃止し、現在の出生率(全国平均で約2人)をできるだけ維持すべく、自身の健康状態や収入に応じて子供の数や出産の間隔を自ら決定する権...

日系、経済、政治、統計、法律カテゴリの記事で
30日を超えたものはアーカイブ化されています

残り396文字
20年分のアーカイブ(過去)記事が読み放題
会員限定記事が毎日読める
主要企業50社データが読み放題
最新の新設外資企業リストを毎週お届け
ベトナム企業の簡易財務調査が無料
ベトナム企業信用調査が全10%割引
インフォグラフィック画像の社内利用が無料
VIETJOの会社情報ページに上位掲載
VIETJOへのPR記事掲載が無料
\\ VIETJO法人会員の9つの特典を詳しく //

この記事の関連ニュース

 国会は10日、人口法を賛成多数で可決した。同法は8章・30条で構成され、2026年7月1日に施行される。 ...
 国会常務委員会は3日、人口法令第10条を改正する法令を可決した。同法令は即日施行された。  これ...
 保健省は、「家族計画」から「持続可能な人口開発」へと政策の重心を移す人口法草案の策定を完了した。...
 ベトナム共産党中央監査委員会は20日、党組織・党員の違反処分に関する政治局の規定第69号-QD/TWを具体...
 ホーチミン市人民委員会は9日、少子化問題解決に関する提案を同市人民評議会に上程した。同市の合計特...
 保健省は8月末、少子化対策に関する会議を開いた。同省傘下人口局はこの席で、ベトナムにおける初婚年...
 国家人口データベースによると、2023年におけるホーチミン市の60歳以上の人口は110万人で、同市人口全...
 保健省はこのほど作成した人口法草案を公表し、各方面への意見聴取を開始した。草案には、出生率の低い...

新着ニュース一覧

 北部紅河デルタ地方ハイフォン市カットハイ特区の宿泊施設で発生した違法薬物使用事件について、同市第...
 東北部地方クアンニン省は、携帯電話や自動車部品などの高付加価値商品を輸送する車両を対象に、期間限...
 三菱自動車工業株式会社(東京都港区)は13日、ベトナムのIT最大手FPT情報通信[
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 北中部地方クアンチ省の「火の土地」に眠ること半世紀以上、烈士(戦死者)であるチャン・ミン・トゥエン...
 米国のテクノロジー企業であるアップル(Apple)の地図アプリ「アップルマップ(Apple Maps)」は、ベトナ...
 株式会社ヤクルト本社(東京都港区)が発表した2026年3月期の決算資料によると、ベトナム事業における乳...
 南中部地方ザライ省人民委員会は13日、国会経済財政委員会との会議で、タムクアン漁港を東南アジア初の...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の
 語学学校運営や語学書籍出版を手掛ける韓国の韓国のYBMはこのほど、ベトナム子会社のYBMベトナム(YBM V...
 韓国政府の農林畜産食品省と韓国農漁村公社はこのほど、ベトナムで「ベトナム産ゴマのバリューチェーン...
 国際通貨基金(IMF)は、ベトナムの2026年の国内総生産(GDP)成長率を+7.0%と予測する一方、中東紛争など...
 急成長中の地場系新興不動産会社であるマステライズ・グループ(Masterise Group)傘下のマステライズ・...
 日本のエネオス(ENEOS)が出資する石油・ガソリン小売最大手ペトロリメックス[
 サウジアラビアで開催中のAFC U-17アジアカップ2026(兼 FIFA U-17ワールドカップ2026予選)は5月13日に...
 シンガポール系グラブ(Grab)の現地法人グラブベトナム(Grab Vietnam)はこのほど、先行して実施していた...
トップページに戻る