人口法草案、保健省が2人っ子政策の廃止を提案

2024/07/11 15:36 JST配信

 保健省は人口法草案について、「夫婦1組に子供1~2人」を呼び掛ける政策を廃止し、現在の出生率(全国平均で約2人)をできるだけ維持すべく、自身の健康状態や収入に応じて子供の数や出産の間隔を自ら決定する権...

日系、経済、政治、統計、法律カテゴリの記事で
30日を超えたものはアーカイブ化されています

残り396文字
20年分のアーカイブ(過去)記事が読み放題
会員限定記事が毎日読める
主要企業50社データが読み放題
最新の新設外資企業リストを毎週お届け
ベトナム企業の簡易財務調査が無料
ベトナム企業信用調査が全10%割引
VIETJOの会社情報ページに上位掲載
VIETJOへのPR記事掲載が無料
\\ VIETJO法人会員の8つの特典を詳しく //

この記事の関連ニュース

 国会は10日、人口法を賛成多数で可決した。同法は8章・30条で構成され、2026年7月1日に施行される。 ...
 国会常務委員会は3日、人口法令第10条を改正する法令を可決した。同法令は即日施行された。  これ...
 保健省は、「家族計画」から「持続可能な人口開発」へと政策の重心を移す人口法草案の策定を完了した。...
 ベトナム共産党中央監査委員会は20日、党組織・党員の違反処分に関する政治局の規定第69号-QD/TWを具体...
 ホーチミン市人民委員会は9日、少子化問題解決に関する提案を同市人民評議会に上程した。同市の合計特...
 保健省は8月末、少子化対策に関する会議を開いた。同省傘下人口局はこの席で、ベトナムにおける初婚年...
 国家人口データベースによると、2023年におけるホーチミン市の60歳以上の人口は110万人で、同市人口全...
 保健省はこのほど作成した人口法草案を公表し、各方面への意見聴取を開始した。草案には、出生率の低い...

新着ニュース一覧

 国会は12日、ガソリン・石油および航空機用燃料に対する環境保護税、付加価値税(VAT)、特別消費税(SCT)...
 アジア開発銀行(ADB)が10日に発表したアジア経済見通しに関する最新レポートによると、2026年のベトナ...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 米クアルコム(Qualcomm)の子会社クアルコム・テクノロジーズ(Qualcomm Technologies)は9日、ホーチミン...
 南中部地方ラムドン省第2ダムロン村第179小地区の学校にある職員宿舎の狭い台所で、教師のホアン・バン...
 日本の法務省入国管理局が発表した2025年における出入国管理及び難民認定法(入管法)違反事件に関する統...
 法務省出入国在留管理庁の発表によると、2025年における出入国管理及び難民認定法(入管法)に基づく在留...
 2026年1~3月期の域内総生産(GRDP)成長率は、ホーチミン市が前年同期比+8.27%増と過去10年で最高の伸...
 世界銀行(WB)は、東アジア・太平洋地域(EAP)に関する最新の経済見通しの中で、ベトナムの2026年の国内...
 南中部地方ダナン市のダナン国際空港では、10日より、国内線の搭乗手続きにおいて電子身分証明アプリ「...
 公安省傘下交通警察局は、2026年1~3月期における全国の交通違反件数および交通事故件数が最も多かった...
 エチオピア航空(Ethiopian Airlines)は3月30日、ハノイ市とタイの首都バンコクを結ぶ新路線を就航した...
 株式会社SBS情報システム(静岡県静岡市)と株式会社静岡新聞社(静岡県静岡市)は4月1日、ハノイ市にソフ...
 衛星データ解析システム開発や衛星データ解析業務などを手掛ける株式会社スペースシフト(東京都千代田...
 日本市場向けにシステム開発やデジタルトランスフォーメーション(DX)支援事業を展開する地場NALベトナ...
トップページに戻る