人口法草案、保健省が2人っ子政策の廃止を提案

2024/07/11 15:36 JST配信

 保健省は人口法草案について、「夫婦1組に子供1~2人」を呼び掛ける政策を廃止し、現在の出生率(全国平均で約2人)をできるだけ維持すべく、自身の健康状態や収入に応じて子供の数や出産の間隔を自ら決定する権...

日系、経済、政治、統計、法律カテゴリの記事で
30日を超えたものはアーカイブ化されています

残り396文字
20年分のアーカイブ(過去)記事が読み放題
会員限定記事が毎日読める
主要企業50社データが読み放題
最新の新設外資企業リストを毎週お届け
ベトナム企業の簡易財務調査が無料
ベトナム企業信用調査が全10%割引
VIETJOの会社情報ページに上位掲載
VIETJOへのPR記事掲載が無料
\\ VIETJO法人会員の8つの特典を詳しく //

この記事の関連ニュース

 国会は10日、人口法を賛成多数で可決した。同法は8章・30条で構成され、2026年7月1日に施行される。 ...
 国会常務委員会は3日、人口法令第10条を改正する法令を可決した。同法令は即日施行された。  これ...
 保健省は、「家族計画」から「持続可能な人口開発」へと政策の重心を移す人口法草案の策定を完了した。...
 ベトナム共産党中央監査委員会は20日、党組織・党員の違反処分に関する政治局の規定第69号-QD/TWを具体...
 ホーチミン市人民委員会は9日、少子化問題解決に関する提案を同市人民評議会に上程した。同市の合計特...
 保健省は8月末、少子化対策に関する会議を開いた。同省傘下人口局はこの席で、ベトナムにおける初婚年...
 国家人口データベースによると、2023年におけるホーチミン市の60歳以上の人口は110万人で、同市人口全...
 保健省はこのほど作成した人口法草案を公表し、各方面への意見聴取を開始した。草案には、出生率の低い...

新着ニュース一覧

 韓国系シネマコンプレックス最大手のCJ CGVが公表した2025年決算によると、同社のベトナム事業は参入以...
 韓国農林畜産食品部(MAFRA)と韓国農水産食品流通公社(aT)が先般発表した2025年における海外進出に関す...
 ベトナム電力グループ(EVN)は9日、中国電力建設(パワーチャイナ=POWERCHINA)とベトナムの建設会社リラ...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 テト(旧正月)が近づくと、宴席用やテト期間に備えた保存用として、海の魚の炭火焼きの需要が高まる。こ...
 政治局は6日、ベトナム共産党による革命指導100年(1930~2030年)の総括に関する指導委員会の設立を決定...
 ハノイ市で10日、伊藤直樹駐ベトナム日本国特命全権大使と、国際連合児童基金(UNICEF)ベトナム事務所の...
 日本全国で「イオンシネマ」98劇場を運営するイオンエンターテイメント株式会社(東京都港区)は1月30日...
 ホーチミン市警察は、犯罪の防止と取り締まりに無人航空機(UAV=ドローン)の活用を検討している。 ...
 ハノイ市の都市鉄道(メトロ)を運営するハノイ・メトロ(Hanoi Metro)は、首都における移動需要の増加を...
 東南部地方ドンナイ省人民裁判所は、2025年10月にダクニャウ村(xa Dak Nhau)の農産物仕入れ施設で一家3...
 米国に本拠地を置く高級ホテル大手のハイアット・ホテルズ・コーポレーション(Hyatt Hotels Corporatio...
 ラオスの首都ビエンチャンで9日、小泉勉駐ラオス日本国特命全権大使と、メコン川委員会(MRC)のブサディ...
 業務用食品の仕入・調達・開発などを手掛ける株式会社トーホー(兵庫県神戸市)は10日、ベトナムで外食産...
 南中部地方ダナン市では、2026年の旧暦元旦にあたる2月17日(火)の午前0時から15分間にわたり、テト(旧...
 インドの調査会社モルドールインテリジェンス(Mordor Intelligence)が発表した2025年第4四半期(10~12...
トップページに戻る