党員の2人っ子政策廃止、子供3人以上でも処分なし

2025/03/27 06:21 JST配信
  • 3人以上の子供をもうける党員の処分廃止
  • 背景に少子高齢化の急速な進行
  • 人口法草案、2人っ子政策の廃止提案

 ベトナム共産党中央監査委員会は20日、党組織・党員の違反処分に関する政治局の規定第69号-QD/TWを具体化するガイダンス第15号-HD/UBKTTWを発出した。ガイダンスは即日施行された。

(C) anninhthudo
(C) anninhthudo

 これにより、3人以上の子供をもうける党員に対する処分が廃止されることになった。ただし、既に処分を受けたケースについては遡及適用しない。

 この背景には、ベトナムは「夫婦1組に子供1~2人」を呼び掛けてきたものの、少子高齢化が急速に進んでいることがある。

 これに関連し、保健省は人口法草案について、2人っ子政策を廃止し、合計特殊出生率(TFR、1人の女性が一生に産む子供の平均数)2人を確保すべく、自身の健康状態や収入に応じて子供の数や出産の間隔を自ら決定する権利を夫婦に与えることを提案した。

 なお、統計総局(GSO)が実施した人口・住宅調査の2024年中間報告によると、ベトナムのTFRは1.91人で、過去最低となった。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 国会は10日、人口法を賛成多数で可決した。同法は8章・30条で構成され、2026年7月1日に施行される。 ...
 国会常務委員会は3日、人口法令第10条を改正する法令を可決した。同法令は即日施行された。  これ...
 統計総局(GSO)が実施した人口・住宅調査の2024年中間報告によると、ベトナムの合計特殊出生率(TFR、1人...
 保健省は人口法草案について、「夫婦1組に子供1~2人」を呼び掛ける政策を廃止し、現在の出生率(全国平...

新着ニュース一覧

 シンガポール系グラブ(Grab)の現地法人グラブベトナム(Grab Vietnam)はこのほど、先行して実施していた...
 ホーチミン市アンドン街区(旧5区)は15日、道路や歩道の一部を一時使用する際の管理や登録、料金徴収を...
 ファミリー向けデジタルコンテンツの開発・運営などを手掛ける株式会社キッズスター(東京都渋谷区)およ...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 北中部地方クアンチ省の「火の土地」に眠ること半世紀以上、烈士(戦死者)であるチャン・ミン・トゥエン...
 ENEOSホールディングス株式会社(東京都千代田区)は14日、米国の石油大手シェブロン(Chevron)から、ベト...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席の特使として北朝鮮を訪問したレ・ホアイ・チュン外相は13日、金成男(キ...
 アルキア・イスラエル航空(Arkia Israeli Airlines)は12日、イスラエルのテルアビブとホーチミン市を結...
 東南部地方ドンナイ市人民委員会はこのほど、ロンタイン国際空港の西側で計画されている面積6300ha超の...
 ハノイ市で12日、北部紅河デルタ地方バクニン省のザービン国際空港の運営準備に向けた技術サービスおよ...
 米クアルコム(Qualcomm)は12日、ハノイ市に新たな研究開発(R&D)センターを開設した。同センターはコア...
 プライベート・エクイティ投資事業を手掛ける大和企業投資株式会社(東京都千代田区)と、銀行業やコンサ...
 地場のメドラテック総合病院(Medlatec)はこのほど、医療および健康製品に特化した電子商取引(eコマース...
 財政省は12日、ベトナムの税制の全体像や2021~2025年期の税収の結果、2030年までの改革の方向性をまと...
 地場調査会社ベトリサーチ(Viet Research)はこのほど、2026年1~3月期のベトナム企業のイノベーション...
 東北部地方タイグエン省警察経済警察部は13日、コンピューターネットワークや通信ネットワーク、電子機...
トップページに戻る