党員の2人っ子政策廃止、子供3人以上でも処分なし

2025/03/27 06:21 JST配信
  • 3人以上の子供をもうける党員の処分廃止
  • 背景に少子高齢化の急速な進行
  • 人口法草案、2人っ子政策の廃止提案

 ベトナム共産党中央監査委員会は20日、党組織・党員の違反処分に関する政治局の規定第69号-QD/TWを具体化するガイダンス第15号-HD/UBKTTWを発出した。ガイダンスは即日施行された。

(C) anninhthudo
(C) anninhthudo

 これにより、3人以上の子供をもうける党員に対する処分が廃止されることになった。ただし、既に処分を受けたケースについては遡及適用しない。

 この背景には、ベトナムは「夫婦1組に子供1~2人」を呼び掛けてきたものの、少子高齢化が急速に進んでいることがある。

 これに関連し、保健省は人口法草案について、2人っ子政策を廃止し、合計特殊出生率(TFR、1人の女性が一生に産む子供の平均数)2人を確保すべく、自身の健康状態や収入に応じて子供の数や出産の間隔を自ら決定する権利を夫婦に与えることを提案した。

 なお、統計総局(GSO)が実施した人口・住宅調査の2024年中間報告によると、ベトナムのTFRは1.91人で、過去最低となった。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 政府は、人口法の施行を案内する政令第168号/2026/ND-CPを公布した。同政令では、第2子出産時の産休制...
 国会は10日、人口法を賛成多数で可決した。同法は8章・30条で構成され、2026年7月1日に施行される。 ...
 国会常務委員会は3日、人口法令第10条を改正する法令を可決した。同法令は即日施行された。  これ...
 統計総局(GSO)が実施した人口・住宅調査の2024年中間報告によると、ベトナムの合計特殊出生率(TFR、1人...
 保健省は人口法草案について、「夫婦1組に子供1~2人」を呼び掛ける政策を廃止し、現在の出生率(全国平...

新着ニュース一覧

 地場企業のホアビングループ(Hoa Binh Group)は7日、ハノイ市ビンフン街区に建設した試験用地下トンネ...
 フランスの短距離向け航空機メーカーATR(Avions de Transport Regional)は、ベトナムの短距離航空路線...
 北部フート省警察は11日、WindowsやMicrosoft Officeなどの海賊版ソフトを違法にインストールして提供...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 母親の看病のため、かつて慈善の弁当を受け取っていたジエップ・チュン・ハイさん(男性・60歳)は、その...
 国際航空運輸協会(IATA)の戦略的パートナーである航空データ分析大手の英シリウム社(Cirium)の定時運航...
 ヤマハ発動機株式会社(静岡県磐田市)のベトナム現地法人、ヤマハモーターベトナム(Yamaha Motor Vietna...
 南中部地方ラムドン省警察は10日、国家予防接種情報システムに侵入して約2000万人分の個人情報を収集し...
 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は、2
 食品の企画・開発・輸出入・販売や日本国内外でのアグリビジネスを手掛ける株式会社HOLUS(東京都渋谷区...
 ホーチミン市タンミー街区(旧7区)のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)はこの
 バイク市場調査会社のモーターサイクルズデータ(MotorCycles Data)が発表した2026年4月末時点の世界二...
 ホーチミン市商工局とタンミー街区人民委員会は9日、同市内のタンミー市場で、トレーサビリティ(生産履...
 英オックスフォード大学が発表した研究によると、気候変動による極端な猛暑の増加に伴い、ハノイ市とホ...
 大和ハウスグループの株式会社コスモスイニシア(東京都港区)と株式会社ヒノキヤグループ(東京都千代田...
トップページに戻る