ホーチミン市税関局宅配便税関支局では、10月31日までにビットコイン(Bitcoin)やライトコイン(Litecoin)のマイニング専用マシン1478台の輸入申請書を受理している。市税関局は、税関総局にこの状況を報告。税関総局はベトナム国家銀行(中央銀行)に対応について意見を求めているが、結論はまだ出ていない。

　現行の法規では、仮想通貨マイニングマシンは輸入禁止品ではないが、そもそも法律が規定している輸出入品目のリストに含まれていない。ただし、仮想通貨の発行・供給・使用・流通は禁止されている。マイニングマシンは仮想通貨の発行・供給・使用・流通に必要な装置で、禁止行為に関連があるとみられている。

　税関総局によると、2014年の情報通信省通達第15号では、仮想通貨マイニングマシンの管理は同省が管轄するとしているが、手続きや条件などについては何の規定もないため、輸入許可を誰に求めればよいのか不明だという。

　政府は今年8月に仮想資産・電子マネー・仮想通貨の管理や処理に関する法的枠組みの整備計画を承認した。それによると、2018年8月までに仮想資産や仮想通貨に関する法規の現状を報告し、同年末までに法規文書の作成・修正案を提出するよう求めている。