労働傷病兵社会省は、韓国側の要請を受けて、全国の各省・市人民委員会に宛てた公文書で、「雇用許可(EPS)プログラム」に基づく2018年の韓国へのベトナム人労働者派遣について、全国12省・市に属する49地域からの派遣を停止することを公表した。

　韓国へベトナム人労働者を派遣した全国12省・市の107地域で、契約期間を過ぎても帰国しない労働者の割合が30％を超えたことが分かった。これを受けて、派遣元107地域のうち、韓国に不法滞在している労働者の数が60人を超える49地域について、同国への派遣を一時停止するという。

　該当する地域は、北中部地方ゲアン省が最も多く、◇ビン市、◇ギーロック郡、◇クアロー町、◇フングエン郡、◇タインチュオン郡、◇ナムダン郡、◇ジエンチャウ郡、◇イエンタイン郡、◇クインルウ郡、◇ドールオン郡の10地域。

　また、北中部地方ハティン省は7地域、同タインホア省は5地域、同クアンビン省は3地域が該当している。

　ハノイ市も、◇トゥオンティン郡、◇ダンフオン郡、◇クオックオアイ郡の3地域が該当している。

　残りは、◇ハイズオン省、◇ナムディン省、◇バクニン省、◇フンイエン省、◇タイビン省の紅河デルタ地方5省、◇バクザン省、◇フート省の東北部地方2省となっている。

　該当する地域の労働者逃亡率が2018年末までに低下しなければ、2019年にも労働者の受け入れは再開されない。