国会社会問題委員会はこのほど、ベトナムで働く外国人労働者に関する調査結果を公表した。外国人労働者は2013～2015年に急増したが、2016～2017年には勢いが弱まったという。

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　2017年の外国人労働者数は8万1359人で、専門家、管理者、経営者が多い。このうち労働許可証を取得した人は約7万人、労働許可証を必要としない人は約6400人、取得手続き中(調査時)は約5000人だった。同委員会は、許可証を取得していない労働者の数には言及していないが、観光ビザで入国し不法就労する外国人の対策を取るよう政府に要請している。

　外国人労働者の国籍は約110か国・地域で、中国が約2万5100人で最も多い。台湾の約1万0500人を合わせれば約3万5600人に上る。次いで韓国の約1万4800人、日本の約7700人が続く。この4か国・地域で全体の71％余りを占める。

　同委員会は外国人労働者に関する問題として、大半の労働者がベトナムで働き始めてから労働許可証の手続きをすること(規定では訪越前の手続きを義務付け)や、不法就労外国人を雇用する企業が増加傾向にあること、外国人の不法就労取り締まりに消極的な地方があることなどを指摘している。