電子カルテ、3月1日から導入開始―2030年までに全医療施設で

2019/03/04 03:49 JST配信

 電子カルテに関する保健省の通達第46号/2018/TT-BYT(2019年3月1日施行)では、医療施設は電子カルテを導入しなければならないと規定している。

 これによると、医療施設は外来患者・入院患者を問わず、患者それぞれの電子カルテを作成・保存し、サイバーセキュリティ法に従って個人情報を保護する。

 同通達にはソフトウェアやデータ保存など電子カルテの導入に必要な条件も盛り込まれている。電子カルテの更新は医療指示が出されてから12時間以内に行い、技術的問題などが発生した場合でも24時間以内には行うものとする。

 導入スケジュールについて、2019年から2023年までは1等レベル以上の医療施設が自発的に導入し、2024年から2028年までは全国の医療施設が導入しなければならず、2030年末までに全ての医療施設で導入を完了する。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ホーチミン市人民委員会はこのほど、同市の「2019~2025年電子健康記録(Electronic Health Record=EHR...
 保健省情報技術局は、7月から全国で国民電子カルテデータベースを正式に導入する。2020年の完成を目指...

新着ニュース一覧

 建設省は、外国の組織および個人の住宅所有権に関する規定の見直しを進めている。住宅法改正案で、外国...
 再生可能エネルギー事業を手掛けるイーレックス株式会社(東京都中央区)は、ベトナムの石炭火力発電所で...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 日本全国で「イオンシネマ」を運営するイオンエンターテイメント株式会社(東京都港区)などが出資するイ...
 南中部地方クアンガイ省には、かつてソビエト連邦(ソ連)から寄贈されたヤシ林がある。企業からヤシ林を...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の
 韓国の教育企業であるハンエデュテック(Han Edutech)内のOK-TEST職業韓国語能力試験委員会はこのほど、...
 地場タクシー大手のビナサンタクシー[VNS](Vinasun)はこのほど、不動産開
 政府は9月3日付で、外資系投資家および外資系経済組織の物品売買・関連活動を規定する政令第342号/2026...
 地場のフィットネスチェーン大手であるシティジム(Citigym)は、全社的な事業再編に伴い、10月1日付けで...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)系の電
 日本政府観光局(JNTO)が発表した統計(推計値)によると、2026年8月の訪日ベトナム人数は前年同月比▲7.5...
 ラオスの国営航空会社であるラオス航空(Lao Airlines)は、10月以降、ビエンチャンとホーチミン市を結ぶ...
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)は、北中部地方...
 南部メコンデルタ地方ビンロン省チャビン街区(phường Trà Vinh)にある宝くじ代理店「...
トップページに戻る